恒例の会員観桜会を開催します。皆様、お誘いあわせの上ご参加ください。

●日時　4月14日(水)　　　　午後3時～5時
●会場　高島公園
●会費　3,000円（お一人）
●申込み

　会費3,000円を添えて諏訪商工会議所窓口へ直接お越しいただくか、商業会長さんを通じてお願いします。

以上

　財団法人全国中小企業取引振興協会（全取協）が「下請かけこみ寺本部」として、事業の管理・運営を行い、47の各都道府県の下請企業振興協会は、地域の「下請かけこみ寺」として、中小企業の皆様方との接点となる役目を果たしています。

　これに関し、ジャパン・プラットフォーム（※）と日本赤十字社では、被災地支援のための義援金（救援金）口座を、下記の通り開設しておりますので、ご案内申しあげます。

（日本商工会議所からのお知らせ）

　なお、ジャパン・プラットフォームおよび日本赤十字社に寄託されますと、法人の場合は、法人税法第３７条第４項（特定公益増進法人）の適用を受け一般の寄付金枠とは別枠で損金に算入することができます。また、個人の場合は、「特定寄付金」に該当し、年間を通して拠出した「特定寄付金」の全額（上限は寄付者の年間所得額の４０％相当額）から５，０００円を差し引いた額を、所得税法第７８条の規定に基づき、確定申告の際、所得から控除することができます。この措置を受ける場合には、領収書または受領証が必要となりますので、下記により手続きを行ってください。

記

１．ジャパン・プラットフォームのチリ地震被災者支援口座

（１）銀行・店舗名：三菱東京ＵＦＪ銀行　本店　普通　０２１２７１９
（２）口座名義：トクヒ）ジャパンプラットフォーム
（３）取扱期間：平成２２年３月３日（水）～５月３１日（月）
・本支店間の振込手数料は無料となります。
・本団体は国税庁の認定ＮＰＯ法人です。本団体に寄付をされた場合、寄付金控除等の税の優遇措置を受けることができます。また、領収書をご希望の場合は、下記ＵＲＬから詳細をご覧ください。
http://www.japanplatform.org/charity/koujyo.html
（４）連絡先：ジャパン・プラットフォーム（担当：田口、勝部、瀧田）
〒100-0004　千代田区大手町1-6-1 大手町ビル266区
電話　０３－５２２３－８８９１
 ＵＲＬ　http://www.japanplatform.org/
 ※ジャパン・プラットフォーム：NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助を効率的かつ迅速に行うための国際人道支援組織。

２．日本赤十字社のチリ大地震被害救援金口座

【法人専用口座】
（１）銀行・店舗名：三井住友銀行　銀座支店　普通　８０４７７２７
（２）口座名義：日本赤十字社
（３）取扱期間：平成２２年３月３日（水）～４月３０日（金）
・本支店間の振込手数料は無料となります。詳しくは日本赤十字社のホームページをご覧ください。
・所得税・法人税の寄付金控除等のため受領証が必要な際には、下記ＵＲＬから「寄付申込書」をダウンロード、必要事項をご記入の上、日本赤十字社まで
ＦＡＸ（３４３２－５５０７）してください。
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/kifu_chiri_mitsuisumitomo.pdf

【法人個人兼用口座】
（１）振込先：郵便局・ゆうちょ銀行　口座番号　００１１０－２－５６０６
（２）口座名義：日本赤十字社
（３）取扱期間：平成２２年３月１日（月）～４月３０日（金）
・郵便局窓口での取り扱いの場合、振替手数料は免除されます。
・振替用紙の通信欄に「チリ大地震」と明記してください。
・受領証を希望される方は、振替用紙の通信欄に「受領証希望」と明記の上、お名前、ご住所、お電話番号を記載してください。
 

【連絡先】日本赤十字社　総務局　組織推進部（担当：尾崎、糸魚川）
〒105-8521　港区芝大門1-1-3
電話　３４３７－７０８１
ＵＲＬ　http://www.jrc.or.jp/
担当者：総務部（総務・人事担当）米田
連絡先：somu@jcci.or.jp

以上
 

　つきましては、本事業を委託する事業者を募集しますので、受託を希望される事業者の方は、「新卒未就職者等人材育成事業　募集要領」及び「新卒未就職者等人材育成事業　実施要領」をご覧の上、下記募集期間内に応募書類をご提出ください。

○　応募期間

　　　  第１次　　平成２２年２月２２日（月）から平成２２年３月　４日（木）まで　　

　　　  第２次　　平成２２年３月　５日（金）から平成２２年８月３１日（火）までの間、随時

　　　　※応募期間最終日までにご郵送ください。（応募期間最終日必着のこと。）

詳細は、長野県ホームページhttp://www.pref.nagano.jp/syoukou/roko/jinzaiikusei/jinzaiikusei.htm
をご覧下さい。

お問合せ先　長野県　労働雇用課　電話：026-235-7201 / Fax：026-235-7327

資金需要の高まる年度末を控え、「ワンストップ・サービス・デイ」とは別に、全国各地で、金融に特化したワンストップ相談窓口として「中小企業金融合同相談会」を実施します。
 

諏訪会場

日時：平成22年3月9日午前10時～16時

場所：諏訪商工会議所

（全国・県内各地でも開催されます。くわしくは、こちら「中小企業庁」　）

お問合せ先

信用保証協会　諏訪支店
TEL0266-52-1946　

長野労働局よりお知らせ

期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応
（専門26業務派遣適正化プラン）

　 労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を超えて継続して提供を受けることはできません。
　 しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されています。
　 このため、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うことなどを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」を策定・実施することなりました。

詳しくはこちら「厚生労働省」ホームページをご覧下さい。

　さて、このたび中小企業庁より、「この経過措置の適用が、平成２２年３月３１日までに開始した相続をもって終了となり、平成２２年４月１日以降に相続が開始した場合に、相続税の納税猶予制度の基礎となる経済産業大臣の認定を受けようとするときは、原則として、相続の開始前に、経済産業大臣の確認の手続きが必要となる」旨の連絡がありました。

○相続税の納税猶予制度に係る大臣の確認手続きを不要とする経過措置の終了について（平成22年2月16日付）（中小企業庁ホームページ）

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2010/100216SouzokuEnd.htm

 ※ご参考（中小企業庁・財務サポート「事業承継」）

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

以上

【主　催】中小企業庁、関東経済産業局、中小企業基盤整備機構　等
【日　時】
２月２２日（月）～２月２６日（金）の１日及び
３月２３日（火）～３月３０日（火）
の１日、合計２日間、１０：００～１６：００
【実施場所】　関東経済産業局管内の１都１０県http://www.kanto.meti.go.jp/event/20100210onestop-nendomatsu.html

*長野県
2月24日（水）長野県上田合同庁舎講堂（上田市）
3月24日（水）長野県飯田合同庁舎講堂（飯田市）

【参加機関】

　金　融：日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会
　雇用調整助成金：各都県労働局、ハローワーク

　経営相談：中小企業基盤整備機構、地域力連携拠点、中小企業診断協会

　取　引：下請かけこみ寺

　知的財産：発明協会各支部

　都県単独事業：各都県　等

適用期間：平成22年2月15日より、平成22年9月30日まで

注）

• 上記期間は日本政策金融公庫の融資実行日ベースです。
• 適用期限（平成22年9月30日）は、主務大臣（財務大臣および厚生労働大臣）から延長の指示があった場合には、平成23年3月31日まで延長されます。

詳しくは、諏訪商工会議所（ＴＥＬ0266-52-2155）までご相談ください。

マル経資金については、こちら「金融相談」をご覧下さい。

以上

中小企業庁からのお知らせ

「景気対応緊急保証」を2月15日より開始します。本制度は、

• 一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できます。
• 対象業種の指定基準・利用企業の認定基準を改め、使い勝手を改善しました。
• 平成22年度末までご利用できます。

また、セーフティネット貸付を延長・拡充します。

• 雇用の維持・拡充に取り組む企業への金利引下げ幅拡充等の措置を実施します。
• 平成22年度末までご利用できます。

また、全国約900カ所に緊急相談窓口（参考）を設置しております。

注．「景気対応緊急保証」では、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で8.000万円（借り手の状況によっては、8.000万円を超える無担保保証にも対応）、普通保証で2億円まで信用保証協会の100％保証を受けることができます。

（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁 事業環境部 電　話:03-3501-2876（内線:5271）
http://www.chusho.meti.go.jp:80/kinyu/2010/100205KeikiSupport.htm

今般、信託制度の活用が多様化していくなか、より一層信託制度の健全な発展に資するよう、下記のとおり「第3回信託オープンセミナー」を開催いたしますので、ご案内いたします。

社団法人信託協会よりお知らせ

概要

• 日　時：平成22年2月22日(月) 14:00～15:30
• 会　場：経団連会館２階　国際会議場（東京都千代田区大手町1-3-2）
• テーマ：最近の新しい信託取引の動向について
• 講　師：弁護士　井上　聡　氏（長島・大野・常松法律事務所）
• 定　員： 500名程度（先着順）
• 入場料：無料
• 事前申込み締め切り：平成22年２月12日 (金)

申込み方法

こちらから、お申込ください。
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/seminor/index.html

【本件連絡先】

　社団法人信託協会　総務部（広報担当）　TEL：03-3241-7130

鹿肉を使った　家庭でも作れるオリジナル料理　レシピ大募集！！

募集日程

募集受付　平成22年2月1日（月）～2月24日（水）　　＊発表：2月28日（日）

募集内容

長野県内産　鹿肉（日本鹿）を使った家庭料理のレシピの募集。

募集対象

長野県内産　鹿肉（日本鹿）を使った家庭料理であることが応募の条件です。
個人でもグループ・団体での応募も可能です。

募集方法

『レシピ応募チラシ』又は、A4サイズの用紙に下記内容を記入のうえ郵送してください。
①氏名（グループ・団体名）②住所③電話番号④料理の名前⑤料理の２人分のレシピ（作り方）⑥料理の写真⑦作り方のポイント・感想

発表

書類審査・試食審査のうえ入賞したレシピは、後日、信濃毎日新聞、週刊すわの紙面にて掲載いたします。

応募先（お問合せ先）

鹿食免振興会（事務局：諏訪商工会議所内）
長野県諏訪市小和田南14-7　TEL0266-52-2155

鹿肉は下記で販売しています

諏訪食肉事業協同組合加盟店（諏訪・茅野・富士見）
お問合せ店舗　市川精肉店　TEL0266-72-3652

湖北食肉組合　下記の加盟店
㈲山城屋肉店　TEL　0266-22-2960
冨士屋肉店　TEL 0266-22-5323

信州ナチュラルフーズ（茅野市金沢）　TEL0266-73-4862

自然育工房「岳」（下諏訪）　TEL0266-27-9569

JA信州諏訪　下記のA・コープ店
・ピアみどり店　TEL0266-82-2200
・サンライフ店　TEL0266-73-1111
・原村店　TEL0266-79-4995
・富士見店　TEL0266-62-2090

＊ご不明な場合は事務局（TEL0266-52-2155)までお問合せ下さい。

以上

　グローバル化が加速する中、百年に一度といわれる世界経済の同時不況を受け、日本の技術開発にはどんな変革が求められているのでしょうか。
　既存製品の市場成長が減退・停止する昨今では、技術開発の体制の点で変革が進む可能性が高まっています。中小企業には数年先のビジョンをつくり、変化対応力が一層求められております。
　このまま放置すると中国をはじめとする新興国に経済主導権を譲ることになるでしょう。
 

本セミナーでは、将来の経営環境を予測し、とるべき戦略の基本方向と打つべき具体策（物づくりの姿、人材育成等）をご提案いたします。
　今後の経営基盤強化のヒントにお役立てください。

●開催日時　　２０１０年３月２日（火）　１３:３０～１６:４０
●開催場所　　テクノプラザおかや　大研修室　岡谷市本町１丁目１番１号
●受 講 料　　１，０００円/１人　受講料は当日申し受けます
●こういった方におすすめです！
○ 取引先への技術提案能力を高めたい
○ 技術開発、製品開発に取組みたいがどう推し進めてよいかわからない
○ 技術者の育成に悩んでいる
○ 将来的に国内に残るものづくり企業の姿を模索している
○ 激変する市場に対応できる経営戦略を模索している　etc．

このセミナーの詳細は添付ファイルまたは下記のホームページをご覧下さい。
http://www.icon.pref.nagano.jp/topic/2010/gijutsu-semi/index.html
 

お問合せ先
（財）長野県中小企業振興センター　マーケティング支援センター

電  話（０２６）２２７－５０１３ＦＡＸ（０２６）２２８－２８６７
 

長野県中小企業振興センターでは、特色・加工技術を保有する県内受注企業の皆様によるキャラバン隊を編成して長野県外にあるメーカーを訪問し、直接技術提案をすることを目的に
「県外メーカーの皆様への技術提案キャラバン隊」事業を実施いたします。
　
 今回の訪問先企業は、

（株）ニックス　Ｒ＆Ｄセンター
（株）協豊製作所
（株）カーメイト
（株）セガトイズ
です。
 

参加申込、キャラバン隊の詳細、各企業の長野県企業に求める
特色・加工技術分野は下記のホームページをご覧下さい。
http://www.icon.pref.nagano.jp/topic/2009/caravan/
 

お問合せ先

（財）長野県中小企業振興センター　マーケティング支援センター

電　話（０２６）２２７－５０１３
ＦＡＸ（０２６）２２８－２８６７
 

県テクノ財団主催事業のお知らせです

◇日時：平成22年3月3日（水）13:30～16:35（説明会終了後、16:35から個別相談会）
◇場所：RAKO華乃井ホテル　2階パルケ
◇参加費：無料
◇定員：100名程度
◇内容
　<13:30～>
○主催者あいさつ　財団法人長野県テクノ財団
<13:35～13:55>
○長野県の支援施策について　長野県商工労働部ものづくり振興課
<13:55～14:15>
○長野県中小企業振興センターの支援施策について　財団法人長野県中小企業振興センター
<14:15～14:55>
○経済産業省の支援施策について　関東経済産業局地域経済部産業技術課及び産業部製造産業課
～（休憩：10分）～
<15:05～15:35>
○JSTの支援施策について　独立行政法人科学技術振興機構
<15:35～16:05>
○NEDOの支援施策について　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
<16:05～16:35>
○NiCTの支援施策について　独立行政法人情報通信研究機構
<16:35～17:15>
○技術開発等支援制度個別相談会（事前申込制）
◇申込方法：申込書にご記入の上、ＦＡＸまたは郵送にてお申込ください。お申込フォームからもお申込いただけます。その際は、「その他連絡事項」へ、個別相談希望の有無、概要をご記入ください。
◇申込締切：2月24日（水）
＊申込書につきましては、こちらをご覧ください。