長野県信用保証協会及び関係金融機関との協力によって、中小企業者の皆様に対して行う長野県の融資制度です。

申込先･･･金融機関

信用保証料･･･自己負担

申込先･･･ 諏訪商工会議所

信用保証料･･･県・市で補助 （一部自己負担となる場合があります）

資金名			対象者	資金区分 ・限度額	利率	期間（内据置）	保証人・担保等
経 営 健 全 化 支 援 資 金 注	不況対策		①国が指定する不況業種を営む方 ②経済変動等に伴い、事業活動に支障を生じている方	設備　3,000万円以内	年1.8％	９年以内 （据置期間１年以内）	連帯保証人について 個人事業主：原則不要 法人：原則として代表者が保証人となる 但し、次のような場合は連帯保証人を徴求することがあります。 (1)実質的な経営権をもっている者や営業許可名義人及び申込人（法人の場合はその代表者） と共に当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合 (2)本人または代表者が健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合 (3)財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、 通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、 当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合 担保について 金融機関又は信用保証協会が必要とする場合に徴する。 但し、資金によっては、保証協会等の保証残高が8,000万円を超えない方は、 1,250万円まで無担保保証による貸付が受けられる場合がある。 また、創業支援資金について創業等関連保証にあっては1,500万円まで、 創業関連保証にあっては1,000万円まで無担保保証による貸付が受けられる場合がある。
				運転　3,000万円以内		７年以内 （据置期間１年以内）
	関連倒産 防止対策		①取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するための資金を必要とする方 ②国が指定する取引先企業からの事業活動の制限を受けている方	設備　3,000万円以内	年1.8％	９年以内 （据置期間１年以内）
				運転　3,000万円以内		７年以内 （据置期間１年以内）
	災害対策		災害により被災し、市町村長の罹災証明を受けた方	設備　3,000万円以内	年1.8％	10年以内 ※但し、知事特認は12年以内（据置期間１年以内）
				運転　1,500万円以内		５年以内 （据置期間1年以内）
（注） 知事特認：平成19年３月31日まで 不況対策の規程による知事特認中小企業者とは、次のいずれかに該当する中小企業者であって、経営向上に取り組む方 １）最近３カ月間の売上高又は売上高経常利益率が過去３年いずれかの同期に比べ０または減少していること ２）最近６カ月間の売上高又は売上高経常利益率が前年同期に比べ０又は減少していること ３）直近決算期の売上高経常利益率が１期又は２期前に比べて０又は減少していること
創 業 支 援 資 金			新規開業予定者及び新規開業者で事業の実施のために資金を必要とする方 ※事業を営んでいない個人が事業を開始する具体的な計画を有する（会社を設立する場合を含む）場合は、 自己資金が限度で貸付金額は2,500万円までとなる。 ※わか者起業向けについては申込者（法人であれば代表者）の年齢が融資あっせん申込日現在で40歳未満の場合	設備　3,000万円以内 （新規開業予定者については設備・運転の合計で2,500万円以内）	年2.0％	７年以内 ※自動車５年以内・建物等10年以内（据置期間１年以内）	連帯保証人について 個人事業主：原則不要 法人：原則として代表者が保証人となる 但し、次のような場合は連帯保証人を徴求することがあります。 (1)実質的な経営権をもっている者や営業許可名義人及び申込人（法人の場合はその代表者） と共に当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合 (2)本人または代表者が健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合 (3)財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、 通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、 当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合 担保について 金融機関又は信用保証協会が必要とする場合に徴する。 但し、資金によっては、保証協会等の保証残高が8,000万円を超えない方は、 1,250万円まで無担保保証による貸付が受けられる場合がある。 また、創業支援資金について創業等関連保証にあっては1,500万円まで、 創業関連保証にあっては1,000万円まで無担保保証による貸付が受けられる場合がある。
				運転　1,500万円以内 （新規開業予定者については設備・運転の合計で2,500万円以内）	年2.0％ わか者起業向け年1.5％	５年以内 （据置期間６カ月以内、創業関連保証・創業等関連保証を利用する場合は１年以内）
	わか者起業支援資金
新 事 業 活 性 化 資 金	事業展開向け		①新しい技術・製品・サービス等の研究開発・事業展開を行おうとする方 ②中小企業新事業活動促進法の認定事業等 ③先端技術機器導入、IT化により業務の合理化を図ろうとする方 ④事業転換、新分野への進出を図ろうとする方 ⑤特許権等を取得しようとする者 ⑥既存事業の継承を図ろうとする方	設備　10,000万円以内 （②、⑥の場合は15,000万円）	年2.0％	７年以内 建物等は12年以内 （据置期間１年以内） （①の場合は貸付期間９年以内） （②、⑥の場合は貸付期間10年以内、据置期間２年以内） （②の場合は建物等、貸付期間13年以内、据置期間３年以内）
				運転　3,000万円以内		５年以内 （①、②、⑥の場合は７年以内） （据置期間１年以内）
		建設業新分野進出	建設業を営む方で新分野への進出により事業転換又は経営の多角化を図ろうとする方	設備　10,000万円以内	年2.0％	10年以内 建物等は12年以内 （据置期間２年以内）
				運転　3,000万円以内		７年以内 （据置期間１年以内）
	地域活性化向け		①商店街や店舗の活性化を図ろうとする方 ②県産品の需要開拓、地場産業の活性化を図ろうとする者 ③体験観光施設の整備等、観光地の活性化に資する施設の整備を図ろうとする方 ④地球温暖化対策に資する新エネルギー・省エネルギー・リサイクル施設等の整備を図ろうとする方 ⑤障害者、高齢者等に配慮した施設整備をしようとする方	設備　5,000万円以内	年2.0％	７年以内 （据置期間１年以内）
				運転　1,500万円以内		５年以内 （据置期間１年以内）
	環境調和向け		①環境規制の強化やグリーン調達の普及のための研究開発・試験・ 生産ライン投資等に資金を必要とする方 ②事業所のアスベスト除去に要する資金を必要とする方 ③掘り返しや再処理による最終処分場延命化を図る資金を必要とする方	設備　15,000万円以内	年2.0％	10年以内 建物等は13年以内 （据置期間２年以内、但し、建物等は３年以内）
				運転　3,000万円以内		７年以内 （据置期間１年以内）
	企業立地向け		工業団地に工場等（新技術・新製品の研究開発のための施設を含む）の新設、 又は移転を行おうとする者	設備　30,000万円以内 （但し、知事特認は50,000万円以内）	年2.0％	15年以内 （据置期間３年以内）
技術力等 支援資金			高度な技術力又は知的財産を有し、 その技術力等を活用した事業の実施のために資金を必要とする製造業を営む方で、担保余力がないことにより、 他制度資金等の利用が困難な方	設備　10,000万円以内	金融機関所定	10年以内 （据置期間２年以内）
				運転　3,000万円以内		７年以内 （据置期間１年以内）

申込先･･･ 企業再生センター

信用保証料･･･ 金融機関及び長野県信用保証協会の定めるところによる

取扱金融機関･･･信用組合、信用金庫、商工中金、銀行、信連、農協の県内各本支店。
農協は保証協会と契約のある一部で利用できる。