電子証明書とは？

2005年までに日本を世界最先端のIT国家にするというe-Japan戦略の戦略の１つとして、2003年度(2004年３月)までに中央政府の業務処理や行政手続きを
すべて電子化するという電子政府構想があります。

電子政府では、国民の権利・義務を顔の見えないネットワークを介しておこなうことになるため、１つ１つの行政事務処理に当たっては確実な本人確認が前提に
なります。
　 １．本当に本人が行った手続きか(本人性確認)
　 ２．送信された情報は、本当に本人の意思を反映したものか(非改ざん性確認)
　 これを実現できる仕組みが公開鍵基盤（PKI＝Public Key Infrastructure）を使った電子認証です。電子証明書とは、ネットワーク社会における印鑑登録証明書といえるものです。

電子証明書に対する信頼は、技術・セキュリティー・審査といった運用面のみならず、第三者機関である認証局自体に対する社会的な評価と信頼が基礎となります。　

ビジネス認証サービスで発行される電子証明書は日本商工会議所が認証局として運用するものであり、それぞれの用途に対応した
３種類の電子証明書を発行しています。
松本商工会議所では、受付窓口として電子証明書の取得ご希望の事業者様をサポートしてまいります。

●詳しくはビジネス認証サービスホームページのご案内をお読みいただき、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。

諏訪商工会議所では、電子証明書の取得ご希望の事業者様からの様々な問い合わせ等にも対応します。