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キャッシュレス社会推進に向けた検討会

開催主旨

諏訪商工会議所

 

 地域から国民経済の健全な発展を図り、兼ねて国際経済の進展に寄与することを目的とする諏訪商工会議所では、この度、幅広い分野において様々な効果が期待されるキャッシュレス社会推進に向け、行政を含む地域の関係機関、事業者と連携し、事業展開を図ることで中長期的に地域経済の活性化に取組む最初の一歩として本検討・勉強会を実施する。

 

(取組む意義)

l  大都市圏でのキャッシュレス化の流れは、脅威でもあると同時に、その流れを先取りすれば中小都市にとってもチャンスとなる。

l  諏訪市においても、いち早くキャッシュレス社会推進に向けた官民一体となった取組みを行うことでキャッシュレス社会推進にいち早く貢献することができる。

 

(期待される効果)

l  事業者にとって現金取扱い業務の削減ができることにより、衛生面・運営面・安全面において省力化(生産性向上)が期待される。(収益面では、客単価が上昇する傾向もある)

l  消費者や外国人観光客にとって現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性の向上が期待される。

l  地域における買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上が期待される。

l  行政分野における徴収や給付事務の効率化が期待される。

l  決済に伴って得られるビックデータの活用等による販売機会の拡大など、幅広い分野において様々な効果が期待される。

 

(現状・外部環境)

l  既存のクレジットカード利用をはじめ、"お財布携帯"等にみられる"SUICA","WAON"等の交通系・流通系電子マネーの爆発的利用拡大も寄与して、大都市圏では急速にキャッシュレス化が進んでいる。(欧米先進諸国や韓国などに比べ、日本は出遅れているものの)特に、首都圏のキャッシュレス化は著しい。

l  国も五輪の開催を見越し、キャッシュレス社会の実現に重点を置いている。(平成26年6月24日に国がまとめた日本再興戦略に明記)。また、今後最重視すべきインバウンドでの買い物もほとんどはクレジットカードやデビットカード決済(特に中国人は"銀聯")となっている。

l  キャッシュレス決済の促進が商取引の活性化や新たなビジネスの創出にも資することから、今後の日本経済の成長に向けて、官民が一体となって取り組んでいくべきものであるという観点から、国の関係省庁において検討を進め今後の対応策がとりまとめられている。

 

(現状・内部環境)

l  諏訪市内等においては、当該キャッシュレス化の大きな流れに、十分に対応できていない(特に、中小規模店における交通系・流通系電子マネー、デビットカードの取扱い。大手フランチャイズ店が一歩リード)。

l  来年度は、御柱祭や大河ドラマ放映で来街者増の見込みである。

l  当所では本年8月に「平成 27 年度諏訪市市政に対する提言・要望事項」の中で、「キャッシュレス社会推進に向けた検討会の設置について」要望し、諏訪市からも両輪となって取り組むべき共通課題として理解いただいた。

 

(当面の事業イメージ)

<第1段階 現状把握・地域理解の醸成を図る>*ゼロ予算での実施。

l  「キャッシュレス社会」推進に向けた地域理解の醸成を図る勉強会の実施他、先進事例・先進技術についての情報共有。(中長期的な視点における期待効果の共有)

l  地域におけるキャッシュレス社会実現に向けた環境整備の推進。(情報提供)

l  市内事業所における決済取扱い状況の調査・把握。

民間事業者等からの提案事項や他地域での先進事例等を検討会で精査。主に市内事業者等へ情報発信を行う。

 

(現時点で想定)

<第2段階 前段階における実施状況等を踏まえた個別的展開>

l  民間事業所におけるキャッシュレス環境の充実

l  公的機関におけるキャッシュレス化実証実験及び評価

l  さらなる展開を図るための個別的方策の検討

<第3段階 あるべき姿を描いて取組む>

l  キャッシュレス化について目標数値(利用率等)を定めた事業展開。

 

平成27年10月22日

以上

(参考・外部リンクキャッシュレス化に向けた方策 - 経済産業省PDF

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