本制度は、個人情報保護法（平成17年4月1日全面施行）に対応した、商工会議所会員のために開発した保険です。 商工会議所会員以外は加入できません。 商工会議所会員の手続きをご希望される場合は、諏訪商工会議所にお問い合わせください。

＜制度の概要＞

日本商工会議所　個人情報漏洩賠償責任保険制度
◇◆団体割引(２０％)に加え、情報管理体制などの充実で最大６０％割引に◇◆
◇◆情報漏えいリスクを幅広くカバー◇◆
◇◆有事故割増の改定により利便性をさらに向上◇◆

　会員企業の万が一の個人情報漏えい事故に備えるものとして、全国の商工会議所と日本商工会議所が運営している「日本商工会議所　個人情報漏えい賠償責任保険制度」。
　同保険制度は、企業の情報漏えいリスクを幅広くカバーする補償内容に加え、商工会議所会員ならではの割安な保険料を実現するなど、加入者にとって充実した内容となっている。
加入者には「個人情報漏えい時の対応ガイド」と、企業の個人情報管理体制をチェックする「リスク診断サービス」を無料で提供。新規加入の申込期間は、１２月３１日まで（１月１日以降の申し込みは中途加入扱い）。

Ⅰ．保険の内容

　本保険制度は、万が一、個人情報が漏えいした場合に発生する法律上の損害賠償金や訴訟費用、事故解決のために支出した費用（法律相談費用、コンサルティング費用、事故対応費用、謝罪広告掲載費用、見舞金・見舞品費用）に対して保険金を支払うもの。オプションで、コンピュータウイルスや不正アクセス、電子メールの発信による他社への業務損害（電子情報の損壊など）や、名誉毀損、プライバシー侵害、信用毀損等の第三者への人格権侵害を補償対象に追加することも可能だ。

Ⅱ．本制度の特長

1. 団体割引（２０％）適用による割安な保険料
   商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べて保険料が割安
2. 情報管理体制・認証取得状況により保険料が最大６０％割引
3. 個人情報漏えいの時期を問わず補償
   ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていると合理的に推定できる場合には補償の対象外
4. 情報漏えいリスクを幅広くカバー
   使用人等の故意の漏えいはもちろん、紙データ・死者情報・従業員情報・クレジットカード番号等の漏えいも補償の対象
5. 充実の付帯サービス
   ○個人情報漏えい時の対応ガイド
   ○「万が一、個人情報を漏えいしてしまった場合どうすればいいの？」などの疑問を解消！
   ○リスク診断サービス」（無料）
   ○個人情報漏えいリスクや個人情報保護対策などを個別に診断し、「個人情報管理リスク評価報告書」を提供

Ⅲ．今すぐ加入を

　個人情報保護法への対応として、各企業が個人情報の管理体制を強化しているものの、現在でも人為的ミスによるデータの紛失が多発するなど、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは難しい。また、ひとたび漏えい事故が起これば、企業の社会的信用を失墜させるばかりか、多額の損害賠償金や謝罪費用の支払いが発生する。
　個人情報漏えいリスク対策の一環として、是非とも本保険制度への加入をお勧めしたい。
詳細は、商工会議所で配布しているパンフレットやチラシのほか、日本商工会議所ホームページ（http://www.jcci.or.jp/sangyo/rouei-hoken/）を参照。

【お問い合わせ窓口】
諏訪商工会議所　　事業推進グループ　TEL：0266-52-2155　　FAX：0266-57-1010

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以　上