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PL保険

PL事故は経営の一大事!全国7万事業者が加入!

平成7年から「製造物責任法(PL法)」が施行されています。
自社の製造・販売商品や作業が原因でおこる人身・物損事故、いわゆるPL事故は、意外なところから発生し、 高額の損害賠償を請求されることがあります。


商工会議所では、中小企業のための、一般商品より割安な PL保険 をご用意しました。
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/hoken/index.html

PL(Product Liability)とは?

製品の欠陥によって、その製品の消費者その他第三者が生命・身体または財産に被害を被った場合、その製品の製造・ 販売に関与した事業者が、被害者に対して負うべき法律上の損害賠償責任をPL(製造物責任)といいます。

PL法(製造物責任法)とは?

製品の欠陥により被害を被った被害者が製品の製造業者等に対して損害賠償請求する場合、以前は民法に基づいて、 製造業者等に故意または過失があったこと(いわば人為的な過ち“人が不注意であったこと”(過失欠陥主義) を証明しなければなりませんでした。
PL法が施行され、被害者が

(1)損害の発生

(2)当該製品の欠陥の存在

(3)欠陥と損害との因果関係

の3点を立証すれば、製造業者等は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任(欠陥責任主義)を負わなければならなくなりました。

 

PL保険とは

本制度に加入した中小企業の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、 他人の者を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、 皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払するものです。
>>中小企業PL保険におけるPL事故件数・発生率

メリット

PL法に対応した商工3団体による全国制度

・日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の3つの団体が全国ベースで運営

割安な保険料

・全国規模のスケールメリットを活かしているため、個別加入よりも割安

税務面のメリット

・保険料は全額、損金処理できます

ご加入の条件

各地商工会議所の会員である中小企業者(個人事業者も加入できます)
※ただし、業種によってはご加入いただけない場合もございます。
詳しくは、お近くの損保代理店までご相談ください。
【参考】中小企業基本法に定められる中小企業者
(表をいれる)

●一般業種(製造・建設業等)

常用の従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下

●卸売業

100人以下 1億円以下

●小売業

50人以下 5,000万円以下

●サービス業

100人以下 5,000万円以下

保険商品タイプ

小型から大型まで
てん補限度額別に4タイプがあります

「食中毒・特定感染症利益担保特約」

・ 飲食店・食品製造業・食品販売業のうち、食中毒・特定感染症の発生により営業が休止・ 阻害されて生じた逸失利益等を補償する特約を別途契約ことができます

補償の内容

保険の対象
保険金の支払対象
i 法律上、被害者に支払うべき損害賠償金
ii 他人に対する求償権の保全または行使のために要した費用
ii 万一訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用
iii 被害者に対する応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用
  ※保険金のお支払にあたっては、示談金額、その他費用につき保険会社の
   承認が必要となります。

ただし、次のような場合は保険金をお支払できませんのでご注意ください。
i 故意または重大な過失による法令違反
ii 天災に起因する事故
iii 製造、販売した製品自体を修理・取り替える費用や、行った仕事の目的物自体を補修する費用 (他人の生命や身体を害するような人身事故や他人の者を壊したりするような物損事故が発生した場合を含みます)
iv 日本国外で発生した事故または日本国外の裁判所に提起された損害賠償事故
  ⇒海外での事故には商工会議所海外PL保険が対応しますhttp://www.jcci.or.jp/pl/kaigai.htm
v 遡及日(本制度に最初の加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日)以前に発生したPL事故

保険料

支払方法
・ 年間保険料一括払い
※中途加入の場合は加入期間分の保険料(月割)を一括払い

加入期間
・ 2006年7月1日午後4時~2007年7月1日午後4時
※中途加入の場合は、保険料振込月の翌々月1日午前0時~2007年7月1日午後4時

算定方法
・ 次の3つの条件により算出します
i 業種
ii 前年度売上高または前年度領収金
iii 加入タイプ

年間保険料の計算式

前年度
売り上げ高 × 料率(業種・加入タイプ別) × 全体調整率 (※1) × 事故有係数(※2)

※ 1 前年度の保険全体の成績によって調整される率(本年度は1.0)
※ 2 保険事故が発生した場合、次年度より3年間、30%の割増(係数1.3)が適用
中途加入の場合は、さらに加入月数/12 を掛け合わせます。

保険料の目安
【例】前年度売上高1億円・加入タイプA型(賠償限度額1億円)の年間保険料
  《パン・菓子製造小売業者》 8万2,600円
  《飲食店》            5万4,800円

保険契約の更新

加入期間の中断が生じないようにご注意ください
・ 毎年5月末日が、更新の保険料振込締切日です(土日の場合は前営業日)。
・ 以下の理由から、中断のないよう更新手続きをされることをおすすめします

i 保険加入中に損害賠償の請求を提起されたもののみが対象ですので、加入期間に中断があると保険金は支払われません
ii 対象となる事故は最初の加入日以降に発生した事故ですが、一度中断すると再加入の翌日以降の事故が対象となります(製品の製造・ 販売年月日にかかわりません)
(図)

お問い合わせ・お申込み

以下の保険会社の代理店でお手続きください

取扱保険会社一覧(2006年6月1日現在・50音順)  【18社】
あいおい損害保険
朝日火災海上保険
エース損害保険
共栄火災海上保険
現代海上火災保険
スミセイ損害保険
セコム損害保険
ゼネラリ保険
損保ジャパン
大同火災海上保険
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
ニッセイ同和損害保険
日本興亜損害保険
ニューインディア保険
富士火災海上保険
三井住友海上火災保険
明治安田損害保険

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