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労務の相談

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商工会議所では従業員の採用、福利厚生、労働、社会保険等のご相談におおじております。社会保険や労働保険、就業規則等の労務でお悩みの際は、まずはお気軽に当所までご相談下さい。



 

 

例えばこのようなときにご相談ください

開業支援

・開業するとき、社会保険(健康保険、厚生年金保険)、労働保険(労災保険、雇用保険)に加入しなければならないそうだが、どうすればよいのか。
・就業規則等を策定したいが・・・。 

労務、雇用問題

・労務、雇用に関する諸規則について知りたいのだが・・・。 
・パートタイマーを活用したいが、関連する規則はどうなっているのか・・・。 
・経営計画を策定したいのだが、作り方を教えてほしい。 
・人事評価制度について教えてほしい。
・雇用延長について知りたい。

賃金規定

・職務分析をしたいが・・・。 
・職能給、職務給について知りたいが・・・。 
・年俸制を採用したいが・・・。

新規導入される労務に関する新しい法律、諸法令

・毎年のように改正、新規導入される労働・社会保険諸報令がよく分からず不安。
・どのような準備・対応をしたらよいのか分からない・・・。
・新しい法律と労働法との関連や、労務管理の現場で判断に迷ってしまう。

助成金

・各種助成金について教えて欲しい。 

新卒学生の採用

・新卒の若い学生を採用したい。

・新入社員の研修をしたい。

・新卒学生向けに企業情報発信したい。

諏訪市労務対策協議会をご紹介します。

労働条件の明示について

労働条件は書面を交付し明示しましょう

労働条件が明確にされていない場合、労働条件に関する事業主と労働者の理解のくい違いが生じ、トラブルを引き起こすおそれがあります。そのため、事業主の方には労働者を雇用する際、労働条件(賃金や労働時間など)を明確にし、労働者に対して書面によって明示する義務があります(労働基準法第15条)
 労働者と事業主との確かな信頼関係を築くために、しっかりとした労働契約を結びましょう。


 書面によって明示することが義務付けられている労働条件は以下のとおりです。

  1. 労働契約の期間に関する事項
  2. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
  3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
  4. 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
  5. 退職に関する事項 (解雇の事由を含む)

 厚生労働省では、労働条件を明示するためのモデル様式(労働条件通知書)を作成しています。ご活用ください。

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