経済産業省・中小企業庁よりお知らせ

早期転換・再挑戦支援窓口事業について

　中小企業庁では、「再チャレンジ支援総合プラン」（平成１８年１２月２５日「多様な機会のある社会」推進会議決定）に基づき、何度でもチャレンジできる社会の構築を目指して、過去に事業に失敗した中小企業経営者の再起業を　支援するため、今年度から、全国３６１カ所の商工会議所及び商工会連合会に「再チャレンジ支援窓口」を開設します。
　本事業では、中小企業経営者の早期の事業転換や廃業経験者の再起業に対し、相談窓口でのアドバイスや専門家によるサポートを行っていきます。

目的
　 事業継続の見通しがつかない中小企業の経営者は、事業・財務のリストラが遅れて借入債務が膨らみ、結果的に再チャレンジの大きな障害となることが少なくありません。また、廃業経験者が再起業をしようとした場合、その支援環境は十分ではありません。
　 そこで、事業が極めて悪化する前の段階にある中小企業や再起業を行おうとする方が気軽に相談でき、事業撤退・転換や再起業に関するアドバイス・サポートを得られるようにするため、相談窓口を設置するものです。

実施体制
　 中小企業庁から日本商工会議所及び全国商工会連合会への業務委託により、全国各地の商工会議所及び都道府県商工会連合会の事務所のうち３６１カ所に、早期転換・再挑戦支援窓口を新たに設置します。（別紙参照）

事業内容
　 各地の早期転換・再挑戦窓口では、相談員が常駐し、事業の継続が困難になった中小企業の経営者や廃業経験を有する個人から、事業撤退・転換や再起業に関する相談を無料で受け付けます。
具体的には、事業撤退・転換の相談に対して、

各窓口の相談員が財務諸表等に基づく経営診断を実施し、早期の事業　撤退・転換につきアドバイスを行うとともに、
必要に応じ、弁護士、会計士や税理士等の専門家を派遣して、事業の撤退・転換に対するサポートを行います。
また、再起業の相談に対しては、

各窓口の相談員がアドバイスを行うとともに、
必要に応じ、会計士や中小企業診断士等の派遣や、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫等の再チャレンジ支援機関との連携により、再起業に対するサポートを行います。

詳しくは、中小企業庁ホームページ（相談・情報提供）をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/index.html