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〒392-8555
長野県諏訪市
小和田南14-7
TEL:0266-52-2155
FAX:0266-57-1010
info@suwacci.or.jp

小規模事業者持続化補助金(3/9公募開始)

 

1持続化補助金.png

小規模事業者(注1、注2)が、
商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む
費用の2/3を補助します。
補助上限額:50万円(注3、注4、注5)
 
 
詳細につきましては
(外部リンク)
http://h29.jizokukahojokin.info/(日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局)
【公募要領】をご一読ください。
 
 
長野県諏訪市内事業所の皆様は、諏訪商工会議所(TEL0266-52-2155)へお問合せ下さい。
諏訪市事業所向けに申請書作成支援セミナー(3/28)、個別相談他もご用意しております。
お気軽にお問合せください。
 
 
申請書締切日前は、例年大変混み合いますので、
申請を予定されている方は、お早めにご連絡くださご連絡ください
*上記以外の皆様は、最寄の商工会議所・商工会へお問合せください。
 
  • (注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
  • (注2)商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。
  • (注3)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
  • (注4)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
    • ①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者
    • ②買物弱者対策の取組
    • ③海外展開の取組
  • (注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
 

申請書作成 支援セミナ―

販路拡大・売上アップ に向けて、国の補助金 活用を!!
 
消費税アップや人口減少・高齢化など、小規模事業者にとっては厳しい経営環境が続いています。
その中でも、経営環境に対応した経営計画を作成し、顧客獲得・販路拡大等へ取り組み、経営を持続していくことが重要です。
 
国では、平成29年度補正予算として、創意工夫を凝らした地道な販路開拓 (創意工夫による売り方やデザイン改変、チラシ作成、商談会参加、海外展開等) などに係る費用の2/3(50万円)を補助する「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました。そこで、同補助金申請に向けて、申請書作成のポイントについての セミナ―を開催します。
 
【日 時】 3月 28日(水) 14時 ~16時  16時~17時 個別相談   【受講料無料】
 
【会 場】 諏訪商工会議所  
 
【内 容】 経営分析・経営計画立案「小規模事業者持続化補助金」申請書作成のポイント
        
【講  師】  阿部 隆昭 氏(行政書士)
 
【申込み方法】 *諏訪商工会議所へお電話でお申込ください。(TEL0266-52-2155)受付:営業日中8:30~17:00
 
 

申請に向けた流れ

②補助金公募申請書をダウンロード(上記WEBサイト)
③申請書に、入力してみる。
④公募に向けて、諏訪商工会議所へ相談(諏訪市の方)←申請書作成についての支援もいたします*注。お早めにご相談ください。
⑤公募申請書を諏訪商工会議所へ
⑥公募申請に必要な商工会議所の発行する様式4(60才以上の応募者は様式6)を受領。←こちらに時間がかかる場合がありますので、お早めにご相談ください。
⑦その他添付書類を添えて、補助金事務局へ申請書郵送。
 
*注 申請書を作成する中で、決算書など関連書類をご用意いただく場合があります。

申請書作成支援参考ツール等

 
・経営計画つくるくん(外部リンク・中小企業基盤整備機構)
『経営計画つくるくん』は「経営計画の大切さは理解しているが、どうやって作成すれば良いかわからない」、こういった方にむけて(独)中小企業基盤整備機構が開発しました。
 
 
・ローカルベンチマーク(外部リンク・経済産業省)
 ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール(道具)として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。
具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」(6つの指標※1)と「非財務情報」(4つの視点※2)に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。
 
・経営力向上計画(外部リンク・中小企業庁)
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。
 
 
以上
【お問合せ先】諏訪商工会議所TEL0266-52-2155