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今年4月から「働き方改革関連法」順次施行

今年4月から「働き方改革関連法」が、順次施行されます。

事業主の皆さまを支援するための相談窓口を、ぜひご活用ください

 
 今年4月から順次施行される「働き方改革関連法」への対応を支援する相談窓口が、47都道府県にあります。事業主の皆さま、ぜひご活用ください。
 
(1)働き方改革推進支援センター
 働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見 直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について、社会保険労務士などの専門家がワンストップで相談に応じます。https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=72
 
 ※都道府県労働局、労働基準監督署でも相談支援を行っています。https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=72
 
(2)産業保健総合支援センター
 医師による面接指導など、労働者の健康確保に関する課題について、産業保健の
 専門家が相談に応じます。https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=72
 
(3)ハローワーク
 求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施して
 
(4)医療勤務環境改善支援センター
 医療機関に特化した支援機関として、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的
 なサポートをします。https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=72
 
 

 

事業者のための労務管理・安全管理診断サイト「スタートアップ労働条件」では、

新たに「「36協定届等作成支援ツール」において36協定届新様式」を公開

 
 事業者が自社の労働条件や就労環境を診断することができる、労務管理・安全管
理診断ポータルサイト「スタートアップ労働条件」では、「36協定届等作成支援ツ
ール」を無料提供しています。そして今回、新しい36協定届の様式を公開しました。
 
■「スタートアップ労働条件」のポイント
 ・36協定届を適切に作成することを支援
  -今回の労基法改正に対応した、新しい36協定届の様式を公開
  -36協定届のフォーマットを用意し、ポータルサイト内で各書式を簡易に作成
 ・出力したものをそのまま労働基準監督署に提出することが可能
  -各項目には「入力上の注意」として解説付き
  -法令の違反には、アラートを表示
 
  ※就業規則の作成支援ツールについては、今月中に公開予定
 
【「36協定届等作成支援ツール」に関する詳細はこちら】https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=72
 
出所:【2019年3月22日発行】「厚労省人事労務マガジン」
以上