会員の皆様へ

諏訪商工会議所のご案内

諏訪商工会議所の事業活動

経営についてご支援いたします

創業・起業される皆さんご相談ください

会員の皆様はお得で安心、会議所の共済制度

ビジネスサポート



アクセスMAP
〒392-8555
長野県諏訪市
小和田南14-7
TEL:0266-52-2155
FAX:0266-57-1010
info@suwacci.or.jp

被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」の公募が開始されました

概要

令和元年台風第19号の被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、当該小規模事業者が、地域の商工会議所の助言を受けながら再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

詳しくはこちらの補助金ホームページをご覧ください。

.補助対象者(抜粋)

(詳細は、令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」【公募要領】をご覧ください)
 
次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)であることとします。
 
(1) 上記「被災地域」に所在する、令和元年台風第19号の被害を受けた小規模事業者。
※被害の証明については、それを証する公的証明の添付(コピーでも可)を必要とします(不備の場合には対象外となります)。
 
①「令和元年台風第19号の被害により、災害救助法が適用された市町村を有する1都13県に所在する事業者*長野県は対象。
 
②「令和元年台風第19号の被害を受けた事業者」
a.長野県に所在する事業者は、「令和元年台風第19号」による暴風雨により、自社の事業用資産に損壊等の被害が生じた、若しくは、「令和元年台風
第19号」に起因して、売上減少(令和元年10月以降1か月間の売上高が前年同月または同期と比較して10%以上減少)の被害が生じた事業者であることを意味します。
被害については、それを証する行政機関発行の公的証明の添付(コピーでも可)を必要とします。
 ※1 「令和元年台風19号」による被害を証する行政機関発行の公的証明
・自社の事業用資産に損壊等の被害・・・罹災証明書等
・売上げ減の被害(令和元年10月以降1か月間の売上高が前年同月または同期と比較して10%以上減少)
・・・(売上減20%以上の場合)セーフティネット保証4号の認定書*諏訪市の方は諏訪市商工課へ申請してください。
・・・(売上減10%以上20%未満の場合)地方自治体が独自に発行した証明書等*諏訪市の方は諏訪市商工課へ申請してください。
 
③「小規模事業者」について
商工業者(会社(企業組合・協業組合を含む。)及び個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること。
 
(2)本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。
(3)次の①から④に掲げる「持続化補助金台風19号型の補助金交付を受ける者として不適当な 者」のいずれにも該当しない者であること。
  • ① 法人等(個人または法人をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) で あるとき、または法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員または 支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者をいう。以下同じ。) が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
  • ② 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加え る目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき
  • ③ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど 直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき
  • ④ 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべ き関係を有しているとき
以上