新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として経営相談窓口を設置しました。
新型コロナウイルスによる事業への影響、経営における情報提供やご相談等、お問い合わせ下さい。
以下、特にお問合せが多いものについて掲載しています。
新型コロナウイルス感染症対策
対応マニュアルを活用ください。
①【参考例】新型コロナウイルス感染症対応マニュアル
②【参考例】新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応手順
業種別の感染症対策ガイドラインを参照し、適切な予防を！
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」より
事業継続計画（BCP）・事業継続強化計画策定をしましょう！
・諏訪商工会議所にご相談ください！TEL0266-52-2155
・長野県の「長野県BCP策定支援プロジェクト」により、BCP策定（感染症対策含む）をほぼ無料で策定できます。
・国の認定制度「事業継続力強化計画」のガイドラインが感染症対策に対応しています。→中小企業庁（該当ページへ）
・中小企業基盤整備機構では、BCP策定支援事業を展開していますので是非ご参照ください。
・諏訪市では、「外部人材活用補助金」(対象：市内中小企業者で、製造業・ソフトウェア業)で、新事業の展開等を目的に外部人材を活用し、ISO認証を取得、SDGsを導入、ＢＣＰ計画・ＩＴシステム化計画・経営戦略計画を策定した場合に、補助率・額：2/3（上限30万円）の補助制度があります。
給付金・諏訪市独自）諏訪市がんばる事業者応援給付金
諏訪市では、新型コロナウイルス感染症(以下感染症)の影響を受ける市内事業者を支援するため、法人には20万円、個人事業者には10万円の応援給付金を支給します。
申請期間：令和２年9月1日（火）
～令和３年2月15日（月）まで
次のいずれかの要件を満たし、かつ下記事業の給付決定を受けた時点で諏訪市内に事業所を有する法人または個人事業者であって、今後も事業継続の意思があること。（重複による給付金の加算はありません）
1．長野県・市町村連携『新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金』の受給者
2．長野県『新型コロナウイルス危機突破支援金』の受給者
3．長野県『バス・タクシー感染症拡大防止支援金』の受給者
4．国『持続化給付金』の受給者
5．国『雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む。）（緊急対応期間中）』の受給者
【申請に必要な書類】
1．諏訪市がんばる事業者応援給付金支給申請書
2．諏訪市内にある事業所の所在地が記載された書類の写し（以下一例）
法人：定款、寄付行為、諏訪市法人市民税納付書、履歴事項全部証明書 等
個人事業者：開業（開設）届、営業許可書、賃貸借契約書 等
3．上記対象者欄に掲げる給付金等の「交付決定（支払）通知書」の写し（いずれか一つ）
4．振込口座情報のわかる「通帳」の写し（法人の場合は法人名義）
5．個人事業者は、運転免許証等の「本人確認書類」の写し
【申請から給付金受け取りまでの流れ】
1．申請に必要な書類を市へ提出
↓
2．市にて申請書類の審査
↓
3．市より交付決定通知書の送付及び振込口座へ入金
※書類に不備がなければ概ね1ヶ月以内に入金となります。
【お問合せ先】
〒392－8511諏訪市高島1－22－30
諏訪市役所 経済部 商工課 「諏訪市がんばる事業者応援給付金」担当
電話番号：0266-52-4141(433)
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の確認報告書の発行について
諏訪商工会議所では、今般の感染症の影響により、緊急対策融資制度などを利用する場合に必要な「売上減少の確認報告書」の発行を行っております。 「売上減少の確認報告書」の発行には、次の書類に必要事項をご記入いただき、必要書類を添えて当所までご持参ください。
＊窓口が混みあっている場合もありますので、いらっしゃる前にお電話ください。
＜ご記入いただく書類＞
売上減少の申告書WORD.docx| 売上減少の申告書PDF.pdf
＜ご持参いただく書類＞
①前年又は前々年同期の売上が記載された決算書類等（確定申告書一式＊各月の売上高がわかるもの）
②最近１か月の売上高の状況がわかる書類（売上帳・現金出納帳・預金通帳・レジレポートなど＊各月の売上高がわかるもの）
注）顧問税理士や会計士がいらっしゃる場合には、顧問税理士さんなどに確認を依頼してください。
□諏訪市店舗リフォーム補助金
市内に店舗を構えて事業を営む方が、市内小規模企業者を利用して店舗リフォームをした場合に経費の一部を補助することで、店舗の魅力アップを図り、まちの賑わいづくりにつなげます。
コロナ特別対応分・9/1より対象業種拡大！居住要件緩和！申請要件が緩和！
店舗等における「新型コロナ対策推進の店宣言制度」への導入支援や、「新しい生活様式」への転換に必要な経費の一部を支援します。
※本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を対象とした支援制度です。
補助金額
補助率は事業費の 3分の2 とし、補助金額は 上限10万円。
対象経費
●店舗の感染防止対策支援（新型コロナ対策推進の店宣言制度導入支援）例：対人距離の確保、手指の消毒設備、施設の換気・消毒のための空間除菌器、換気扇、網戸、サーキュレーター・パーテーションの設置、店舗内改修工事等
●店舗の新しい生活様式への転換支援
例：ビジネスモデル転換等のためのテイクアウト・デリバリー等、ショーケース、キャリングバック、新たな包装パッケージ、広告宣伝に要する経費等、WEB会議システムやキャッシュレス化導入のパソコン、Wi-Fi、タブレット、WEBサイトの改修、店舗内改修工事等
通常枠
☆小規模工事
【補助金額＝対象工事金額×1/10の金額】（※ 1千円未満の端数は切り捨て）
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改装費用（消費税を含む） |
補助金額 |
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1円～30万円未満 |
対象外 |
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30万円～120万円未満 |
1千円～10万円 |
☆大規模工事
【補助金額＝改装費用から100万円を除いた額×1/2の金額】（※ 1千円未満の端数は切り捨て）
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改装費用（消費税を含む） |
補助金額 |
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1円～100万1千円 |
対象外 |
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100万2千円～200万円 |
1千円～50万円 |
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200万円以上 |
一律50万円 |
【補助対象経費】
（1）店舗本体の改装費用（本体工事費、内装費、外装費、給排水設備費、電気設備費、空調設備費)（2）本体工事と同時に行う、建物に付属した看板の設置工事費。（3）消耗品費または備品購入費は 対象外。
ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援
・補助上限：原則1,000万円
・補助率 中小1/2、小規模2/3（特別枠一律2/3）
（活用例）
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
小規模事業者持続化補助金
2020.5.20に拡充されています。
・一般枠
＊事業再開枠（定額補助・50万円が追加）
・コロナ特別枠
＊申請様式が変更になりました！
＊非対面対策などB類型・C類型は補助率3/4に拡充！
＊事業再開枠（定額補助・50万円が追加）
＊事業再開枠は、「業種別ガイドライン」に基づいた感染拡大防止対策が必要です。
「業種別ガイドライン」→http://www.suwacci.or.jp/info/001906.html
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援！
・補助上限：50万円（特別枠は、100万円）
・補助率：2/3
（活用例）
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
・旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する
※特別枠とは別に、感染症の影響によって売上が減少した事業者等を加点
今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。
・本補助金事業は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則１００万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。
・応募の前提として
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①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
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②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。
・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
・申請にあたっては、地域の商工会議所へ「支援機関確認書（様式３）」（すべての事業者）の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
＊持続化補助金(一般型及びコロナ特別対応型)にかかる売上減少証明書については、諏訪市役所で発行となります。
IT補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援。
5月からベンダー・ツール登録を開始し、6月から補助事業者の公募開始予定。
・補助額：30～450万円
・補助率：1/2（特別枠は、2/3）
（活用例）
・在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務
・効率化ツール等を導入する
※特別枠に限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
※特別枠とは別に、感染症の影響によって売上が減少した事業者等を加点
（コロナ対策特別枠）詳細→http://www.suwacci.or.jp/info/001903.html
諏訪市の緊急経営対策資金（制度資金・融資）について
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者支援について
諏訪市＞緊急経営対策資金
資金目的
新型コロナウイルス感染症の国内外での影響により、経営環境の悪化が生じ、一時的
に売上の減少など業績悪化を来している市内中小企業者に対し、資金調達を支援する
融資対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近 3 か月のうちいずれか 1 か月の売上高
が、その前の月又は前年同月に比べ 5%以上減少している
資金使途 運転資金 (経営基盤を安定させるため必要な運転資金)
貸付限度額 ２，０００万円 (限度額まで複数回利用可とする)
貸付利率 年 1.2%（利子補給全額を2年間）
貸付期間 ７年以内 （据置期間 1 年以内）
連帯保証人 原則不要(法人は代表者) 、担保 必要に応じて、
保証料 全額市負担
対象期間 令和２年３月４日 ～ 令和２年８月３１日
その他 全業種とする。(業種指定なし)
【参考】 景気変動対策資金
○融資対象者 最近３か月(建設業 6 か月)の売上高等が前年に比して 5%以上減少
○資金使途 設備・運転資金 ○貸付限度額 ２，０００万円
○貸付利率 年 1.6% (うち 1.0%分 2 年間利子補給)
諏訪市＞緊急経営借換資金
新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、上記「緊急経済対策資金」に引き続き、既存借入れの返済負担の軽減を目的に、「緊急経営借換資金」を創設し、あっせんします。
融資対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者で、セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証認定を取得したもので、
次の（1）（2）の条件すべてにあてはまるもの
（1）保証協会付保証残高の範囲内（ただし、既存借入金と同一の取扱金融機関のものに限る。）
（2）1年以上元金の返済がなされたもの
貸付限度額 2000万円 ※経営安定借換資金等の借換資金を当資金で借換はできません
貸付利率 年1.2%（利子補給 全額を2年間））信用保証料市全額補助
貸付期間 7年以内
返済方法 割賦償還（据置1年以内）
連帯保証人原則、要しない（法人は代表者）、担保必要に応じて徴する。
※申込手続きは他の融資制度と同様です。
※取扱金融機関は、商工組合中央金庫諏訪支店、三井住友銀行諏訪支店、八十二銀行諏訪支店、長野銀行諏訪支店・上諏訪支店、長野県信用組合諏訪支店・諏訪南支店、諏訪信用金庫上諏訪支店・六斗橋支店・清水町支店・飯島支店・湖岸通支店です。
〒392-8511 長野県諏訪市高島 1-22-30
諏訪市新型コロナウイルス感染症対策本部
長野県 諏訪市 経済部 商工課 商工振興係
電 話 0266-52-4141（内線 431) ＦＡＸ 0266-57-0660（代表）
長野県の中小企業向け支援について
長野県中小企業融資制度（長野県新型コロナウイルス感染症対応資金）
（2020年4月30日現在）
※信用保証付き融資の借換が可能であり、要件を満たす方は融資から3年間を上限として利子補給を実施します。
対象者 次のアからウのいずれかの認定を受けた中小企業者（ただし、県内に事業所等を有するものに限る）。
ア 中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第2条第5項第4号の規定による認定（令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）（※1）
イ 保険法第2条第5項第5号の規定による認定（※1）（※2）
ウ 保険法第2条第6項の規定による認定（令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）（※1）（※3）
※1 保険法第3条の3の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。
※2 売上高等の減少を要因としないものを除く。
※3 本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱（平成29年10月25日付け20171023中庁第1号）を適用しないものとする。
貸付限度額 設備・運転合わせて3,000万円
貸付利率
年1.3％（認定書に記載の売上高等の減少率が15パーセント以上の方）
年1.6％（認定書に記載の売上高等の減少率が5パーセント以上の方）
貸付期間
設備・運転 10年以内（うち据置5年以内）、 借換10年以内（うち据置5年以内）
経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）
新型コロナウイルス感染症対策長野県中小企業融資制度(令和2年4月1日現在）
ご融資条件
貸付限度額
【設備資金】6,000万円
【運転資金】8,000万円
経営健全化支援資金（経営安定対策）
経営健全化支援資金（特別経営安定対策）とは別枠で利用可
金 利 年０．８％
貸付期間
【設備資金】10年以内（据置2年）
【運転資金】 ７年以内（据置2年）※借換不可
貸付対象者（ア・イいずれかに該当する方）
ア 危機関連保証を利用する方
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近３か月のうちいずれか１か月の売上高又は収益
性が、前年同月に比べ15％以上減少している方
信用保証料
危機関連保証・セーフティネット保証を利用の場合は、保証料全額補助
必要書類
ア 危機関連保証の認定書（写し可）
イ ①経営向上計画書 ②売上の減少を確認できる資料(この他、共通提出書類が必要となります)
各資金共通のお知らせ
危機関連保証、セーフティネット保証共に、認定書の写しであっせん申込が可能となりました
国の資金繰り支援ー日本政策金融公庫
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
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【追記】→詳細情報 https://www.jfc.go.jp/
現在、日本政策金融公庫国民生活事業松本支店窓口が大変混みあっています。
（1）～（3）について諏訪市内事業者の方は、
諏訪商工会議所でもご相談をお受けしておりますので、
ご一報ください。
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（融資制度）小規模事業者 経営改善資金マル経融資 新型コロナウイルス対策マル経(2020.4月8日 11:30付記)について
1,000 万円を限度とした利率低減措置（特利Ｆ－0.9％の部分）を現貸決済資金にも適用（つまり、借換部分も真水部分も適用となりました）
「特別利子補給制度」を適用できる貸付制度に追加（つまり、適用要件を満たせば、3年間利子補給され、実質無利子となる予定です）
緊急販路開拓支援 ザ・ビジネスモール SOSモール
ザ・ビジネスモール（商工会議所会員 商取引サイト）では新型コロナウィルス関連により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために「BM SOSモール」を開設しています。
在庫過剰で困っている....SOS＜売りたい＞
イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、在庫処分にお困りな企業・店舗の情報を公開します。購入希望者・企業からの問合せ、注文等のやり取りに関しましては、直接当該企業へご連絡ください。
資材調達で困っている....SOS＜買いたい＞
新型コロナウィルスに関連して資材調達に苦慮する企業を支援するため「ザ・商談モール」のシステムを利用し、広く提案を募集します。通常のザ・商談モールと利用方法は同じ、募集も応募もいずれも無料です。案件の詳細は、各案件名をクリックしてご確認ください。案件掲載ページより、質問・応募が可能です。
以上
