新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として経営相談窓口を設置しました。新型コロナウイルスによる事業への影響、経営における情報提供やご相談等、お問い合わせ下さい。以下、特にお問合せが多いものについて掲載しています。
（給付金）家賃支援給付金について
現在、段階的な情報のみとなります。申請に必要な書類の概要が少しづつ公開となっていますので、参考としてください。
詳細→経済産業省https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
【お問合せ先】
家賃支援給付金コールセンター
TEL 0120-653-930
（平日・土日祝日8:30～19:00）
（支援金）長野県の新型コロナウイルス危機突破支援金について
対象：健康・理美容サービス業等の小規模事業者向け
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、顧客との密接な接触を避けることが難しい業種に対して、業種別ガイドラインに基づく感染防止策に取り組む小規模事業者を支援します。
1 交付対象事業：業種別ガイドラインに基づいて取り組む感染防止事業
2 交付対象者：理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、運転代行業、療術業を営んでいる小規模事業者(常時使用する従業員の数が5人以下)
3 交付額：1事業者につき10万円[定額]
※長野県が令和2年度中に事業者に対して補助している「コロナ特別対応型持続化支援事業補助金」、「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金」、「観光関連サービス業等生産性向上支援補助金」との併給は出来ません。
4 募集期間：令和2年7月10日(金)から令和2年9月30日(水)まで(消印有効)
諏訪市の方のお問合せ先：諏訪地域振興局商工観光課
TEL0266-53-6000（〒392-8601諏訪市上川 1 丁目 1644-10）
（給付金）持続化給付金について
申請は、こちらから→https://www.jizokuka-kyufu.jp/
「持続化給付金」申請サポート会場のお知らせ ※スマートフォン、パソコンの電子申請が困難な企業のお店の方へ
新型コロナウイルス感染対策により売上が50%以上減少した企業やお店に対し100万、200万円が給付される「持続化給付金」の電子申請を行うことが困難で申請ができない、という企業やお店の申込を支援する「申請サポート会場」を国が開設しています。なお「完全予約制」です。まずは下記へご連絡をしてください。
持続化給付金申込サポート会場 受付専用ダイヤル電話番号：0120-835-130 受付時間：24時間予約可能 ※商工会議所では予約受付できません。
◯諏訪地域内のサポート会場
① 事前に来訪予約が必要です！
② 申請補助シートをご持参ください！
③ 必要書類をご準備、ご持参ください！！
→詳しくはこちら ｜ サポート会場とは？ ｜ 諏訪会場（諏訪商工会館）|MAP|
新型コロナウイルス感染症対策
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」より
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の確認報告書の発行について
諏訪商工会議所では、今般の感染症の影響により、緊急対策融資制度などを利用する場合に必要な「売上減少の確認報告書」の発行を行っております。 「売上減少の確認報告書」の発行には、次の書類に必要事項をご記入いただき、必要書類を添えて当所までご持参ください。
＊窓口が混みあっている場合もありますので、いらっしゃる前にお電話ください。
＜ご記入いただく書類＞
売上減少の申告書WORD.docx| 売上減少の申告書PDF.pdf
＜ご持参いただく書類＞
①前年又は前々年同期の売上が記載された決算書類等（確定申告書一式＊各月の売上高がわかるもの）
②最近１か月の売上高の状況がわかる書類（売上帳・現金出納帳・預金通帳・レジレポートなど＊各月の売上高がわかるもの）
注）顧問税理士や会計士がいらっしゃる場合には、顧問税理士さんなどに確認を依頼してください。
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（助成金・雇用維持）雇用調整助成金の個別相談会を実施します
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諏訪商工会議所では、雇用維持に向けた雇用調整助成金のご相談をお受けする、個別相談会を実施致します。
（参考）雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
雇用調整助成金など申請書作成のための解説動画（全国社会保険労務士連合会）
全国社会保険労務士連合会では、新型コロナウイルス感染症対応のため、休業等の対応を余儀なくされた経営者・人事労務担当者の皆様へ、政府が発表している関係助成金等について、「人事・労務のプロ」である社労士が詳しく解説した動画を公開しております。ぜひご覧ください。詳しくは⇒https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/713/Default.aspx
厚生労働省 長野労働局からのお知らせ
新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について
◆解雇、休業、休暇制度等に関する労働相談
【相談窓口】長野労働局 雇用環境・均等室 ℡ 026-223-0551
（長野県長野市中御所1-22-1 長野労働局4階）
※特別休暇制度の導入に対する無料コンサルティングが利用できます。
（企業訪問による就業規則の整備支援等）
【諏訪地域の方のお問合せ先】岡谷労働基準監督署 (〒394-0027 岡谷市中央町 1-8-4 3F) TEL0266-22-3454
◆雇用調整助成金に関する労働相談
【諏訪地域の方のお問合せ先】ハローワーク諏訪 (〒392-0021 諏訪市上川 3-2503-1) TEL0266-58-8609
◆開設時間 8:30～17:15（土日・祝日を除く）
※この窓口は、労働相談（解雇、休業、雇用調整助成金 等）に関するものです。
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（補助金）設備投資・販路開拓で今の状況を打開したい
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□諏訪市店舗リフォーム補助金
市内に店舗を構えて事業を営む方が、市内小規模企業者を利用して店舗リフォームをした場合に経費の一部を補助することで、店舗の魅力アップを図り、まちの賑わいづくりにつなげます。
コロナ特別対応分
店舗等における「新型コロナ対策推進の店宣言制度」への導入支援や、「新しい生活様式」への転換に必要な経費の一部を支援します。
※本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を対象とした支援制度です。
補助金額
補助率は事業費の 3分の2 とし、補助金額は 上限10万円。
対象経費
●店舗の感染防止対策支援（新型コロナ対策推進の店宣言制度導入支援）例：対人距離の確保、手指の消毒設備、施設の換気・消毒のための空間除菌器、換気扇、網戸、サーキュレーター・パーテーションの設置、店舗内改修工事等
●店舗の新しい生活様式への転換支援
例：ビジネスモデル転換等のためのテイクアウト・デリバリー等、ショーケース、キャリングバック、新たな包装パッケージ、広告宣伝に要する経費等、WEB会議システムやキャッシュレス化導入のパソコン、Wi-Fi、タブレット、WEBサイトの改修、店舗内改修工事等
通常枠
☆小規模工事
【補助金額＝対象工事金額×1/10の金額】（※ 1千円未満の端数は切り捨て）
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改装費用（消費税を含む） |
補助金額 |
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1円～30万円未満 |
対象外 |
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30万円～120万円未満 |
1千円～10万円 |
☆大規模工事
【補助金額＝改装費用から100万円を除いた額×1/2の金額】（※ 1千円未満の端数は切り捨て）
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改装費用（消費税を含む） |
補助金額 |
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1円～100万1千円 |
対象外 |
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100万2千円～200万円 |
1千円～50万円 |
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200万円以上 |
一律50万円 |
【補助対象経費】
（1）店舗本体の改装費用（本体工事費、内装費、外装費、給排水設備費、電気設備費、空調設備費)（2）本体工事と同時に行う、建物に付属した看板の設置工事費。（3）消耗品費または備品購入費は 対象外。
支援内容が拡充！
（2020年5月22日現在）中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」、「ものづくり・商業・サービス補助金（以下、ものづくり補助金）」、「サービス等生産性向上IT導入補助金（以下、IT導入補助金）」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充します。」と発表がありました！
ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援
・補助上限：原則1,000万円
・補助率 中小1/2、小規模2/3（特別枠一律2/3）
（活用例）
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
小規模事業者持続化補助金
2020.5.20に拡充されています。
・一般枠
＊事業再開枠（定額補助・50万円が追加）
・コロナ特別枠
＊申請様式が変更になりました！
＊非対面対策などB類型・C類型は補助率3/4に拡充！
＊事業再開枠（定額補助・50万円が追加）
＊事業再開枠は、「業種別ガイドライン」に基づいた感染拡大防止対策が必要です。
「業種別ガイドライン」→http://www.suwacci.or.jp/info/001906.html
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援！
・補助上限：50万円（特別枠は、100万円）
・補助率：2/3
（活用例）
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
・旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する
※特別枠とは別に、感染症の影響によって売上が減少した事業者等を加点
今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。
・本補助金事業は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則１００万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。
・応募の前提として
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①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
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②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。
・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
・申請にあたっては、地域の商工会議所へ「支援機関確認書（様式３）」（すべての事業者）の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
＊持続化補助金(一般型及びコロナ特別対応型)にかかる売上減少証明書については、諏訪市役所で発行となります。
IT補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援。
5月からベンダー・ツール登録を開始し、6月から補助事業者の公募開始予定。
・補助額：30～450万円
・補助率：1/2（特別枠は、2/3）
（活用例）
・在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務
・効率化ツール等を導入する
※特別枠に限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
※特別枠とは別に、感染症の影響によって売上が減少した事業者等を加点
（コロナ対策特別枠）詳細→http://www.suwacci.or.jp/info/001903.html
高機能換気設備等の導入支援事業（環境省補助金）7/10まで
事業目的
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援すること
により、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。
事業内容
新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援する。
【補助】補助対象施設及び補助率：
① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設（飲食店等）（補助率2/3）
② ①以外のその他業務用施設（補助率1/2）補助対象設備：高機能換気設備、空調設備等【委託】
③ 補助対象事業者等の協力を得て、新型コロナウイルス終息後に、環境や「３密」対策をする飲食店等の利用客が増加しているかをナッジ（行動変容をそっと後押しする）を活用して検証する事業を実施するとともに、換気・空調・空気清浄設備の更なる高機能化に向けた評価検証を実施する。
○新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します（中小企業庁ＨＰ）
「新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号」につきまして、指定期間が2020年9月1日まで３カ月間延長されることとなりました（2020.5.26）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200526_4gou.html
１．制度概要
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を
図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保
証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。
２．対象中小企業者
（イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減
少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について市区町村長の認定が必要）
３．内容
一般保証限度額２億8,000万円以内 に加え、別枠で保証限度額 ２億8,000万円以内
※詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200526_4gou.pdfを参照。
○支援策パンフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（Ｐ17ご参照）
諏訪市の緊急経営対策資金（制度資金・融資）について
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者支援について
諏訪市＞緊急経営対策資金
資金目的
新型コロナウイルス感染症の国内外での影響により、経営環境の悪化が生じ、一時的
に売上の減少など業績悪化を来している市内中小企業者に対し、資金調達を支援する
融資対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近 3 か月のうちいずれか 1 か月の売上高
が、その前の月又は前年同月に比べ 5%以上減少している
資金使途 運転資金 (経営基盤を安定させるため必要な運転資金)
貸付限度額 ２，０００万円 (限度額まで複数回利用可とする)
貸付利率 年 1.2%（利子補給全額を2年間）
貸付期間 ７年以内 （据置期間 1 年以内）
連帯保証人 原則不要(法人は代表者) 、担保 必要に応じて、
保証料 全額市負担
対象期間 令和２年３月４日 ～ 令和２年８月３１日
その他 全業種とする。(業種指定なし)
【参考】 景気変動対策資金
○融資対象者 最近３か月(建設業 6 か月)の売上高等が前年に比して 5%以上減少
○資金使途 設備・運転資金 ○貸付限度額 ２，０００万円
○貸付利率 年 1.6% (うち 1.0%分 2 年間利子補給)
諏訪市＞緊急経営借換資金
新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、上記「緊急経済対策資金」に引き続き、既存借入れの返済負担の軽減を目的に、「緊急経営借換資金」を創設し、あっせんします。
融資対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者で、セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証認定を取得したもので、
次の（1）（2）の条件すべてにあてはまるもの
（1）保証協会付保証残高の範囲内（ただし、既存借入金と同一の取扱金融機関のものに限る。）
（2）1年以上元金の返済がなされたもの
貸付限度額 2000万円 ※経営安定借換資金等の借換資金を当資金で借換はできません
貸付利率 年1.2%（利子補給 全額を2年間））信用保証料市全額補助
貸付期間 7年以内
返済方法 割賦償還（据置1年以内）
連帯保証人原則、要しない（法人は代表者）、担保必要に応じて徴する。
※申込手続きは他の融資制度と同様です。
※取扱金融機関は、商工組合中央金庫諏訪支店、三井住友銀行諏訪支店、八十二銀行諏訪支店、長野銀行諏訪支店・上諏訪支店、長野県信用組合諏訪支店・諏訪南支店、諏訪信用金庫上諏訪支店・六斗橋支店・清水町支店・飯島支店・湖岸通支店です。
〒392-8511 長野県諏訪市高島 1-22-30
諏訪市新型コロナウイルス感染症対策本部
長野県 諏訪市 経済部 商工課 商工振興係
電 話 0266-52-4141（内線 431) ＦＡＸ 0266-57-0660（代表）
長野県の中小企業向け支援について
長野県中小企業融資制度（長野県新型コロナウイルス感染症対応資金）
（2020年4月30日現在）
※信用保証付き融資の借換が可能であり、要件を満たす方は融資から3年間を上限として利子補給を実施します。
対象者 次のアからウのいずれかの認定を受けた中小企業者（ただし、県内に事業所等を有するものに限る）。
ア 中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第2条第5項第4号の規定による認定（令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）（※1）
イ 保険法第2条第5項第5号の規定による認定（※1）（※2）
ウ 保険法第2条第6項の規定による認定（令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）（※1）（※3）
※1 保険法第3条の3の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。
※2 売上高等の減少を要因としないものを除く。
※3 本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱（平成29年10月25日付け20171023中庁第1号）を適用しないものとする。
貸付限度額 設備・運転合わせて3,000万円
貸付利率
年1.3％（認定書に記載の売上高等の減少率が15パーセント以上の方）
年1.6％（認定書に記載の売上高等の減少率が5パーセント以上の方）
貸付期間
設備・運転 10年以内（うち据置5年以内）、 借換10年以内（うち据置5年以内）
経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）
新型コロナウイルス感染症対策長野県中小企業融資制度(令和2年4月1日現在）
ご融資条件
貸付限度額
【設備資金】6,000万円
【運転資金】8,000万円
経営健全化支援資金（経営安定対策）
経営健全化支援資金（特別経営安定対策）とは別枠で利用可
金 利 年０．８％
貸付期間
【設備資金】10年以内（据置2年）
【運転資金】 ７年以内（据置2年）※借換不可
貸付対象者（ア・イいずれかに該当する方）
ア 危機関連保証を利用する方
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近３か月のうちいずれか１か月の売上高又は収益
性が、前年同月に比べ15％以上減少している方
信用保証料
危機関連保証・セーフティネット保証を利用の場合は、保証料全額補助
必要書類
ア 危機関連保証の認定書（写し可）
イ ①経営向上計画書 ②売上の減少を確認できる資料(この他、共通提出書類が必要となります)
各資金共通のお知らせ
危機関連保証、セーフティネット保証共に、認定書の写しであっせん申込が可能となりました
国の資金繰り支援ー日本政策金融公庫
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
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【追記】→詳細情報 https://www.jfc.go.jp/
現在、日本政策金融公庫国民生活事業松本支店窓口が大変混みあっています。
（1）～（3）について諏訪市内事業者の方は、
諏訪商工会議所でもご相談をお受けしておりますので、
ご一報ください。
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（融資制度）小規模事業者 経営改善資金マル経融資 新型コロナウイルス対策マル経(2020.4月8日 11:30付記)について
1,000 万円を限度とした利率低減措置（特利Ｆ－0.9％の部分）を現貸決済資金にも適用（つまり、借換部分も真水部分も適用となりました）
「特別利子補給制度」を適用できる貸付制度に追加（つまり、適用要件を満たせば、3年間利子補給され、実質無利子となる予定です）
緊急販路開拓支援 ザ・ビジネスモール SOSモール
ザ・ビジネスモール（商工会議所会員 商取引サイト）では新型コロナウィルス関連により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために「BM SOSモール」を開設しています。
在庫過剰で困っている....SOS＜売りたい＞
イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、在庫処分にお困りな企業・店舗の情報を公開します。購入希望者・企業からの問合せ、注文等のやり取りに関しましては、直接当該企業へご連絡ください。
資材調達で困っている....SOS＜買いたい＞
新型コロナウィルスに関連して資材調達に苦慮する企業を支援するため「ザ・商談モール」のシステムを利用し、広く提案を募集します。通常のザ・商談モールと利用方法は同じ、募集も応募もいずれも無料です。案件の詳細は、各案件名をクリックしてご確認ください。案件掲載ページより、質問・応募が可能です。
以上
