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TEL:0266-52-2155
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マル経融資が拡充されました<新型コロナウイルス対策小規模事業者 経営改善資金のご案内>

マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、無担保・無保証人・低利で融資する制度です。
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無担保・無保証・低利率
小規模事業者 経営改善資金
マル経融資 新型コロナウイルス対策マル経
 
(2020.4月8日 11:30付記)
1,000 万円を限度とした利率低減措置(特利F-0.9%の部分)を現貸決済資金にも適用
「特別利子補給制度」を適用できる貸付制度に追加
 
*現在、お問い合わせが多く、混雑してる場合もあります*
*ご来所の際は、お電話をいただければ幸いです*

TEL0266-52-2155
 
 
参考>国の資金繰り支援内容一覧表(4/14時点)⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

ご利用いただける方

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今般の新型コロナウイルス感染症拡大により前年(前々年)に比して売上高が5%以上低下している方。
 
常時使用する従業員が20人(商業またはサービス業(宿泊業および娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む方については5人)以下の法人・個人事業主の方。
 
最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方。
 
商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方。
 
税金(所得税、法人税、事業税、県民税等)を完納している方
 
日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方。
 

特別利子補給制度(令和2年度補正予算の成立が前提)の適用となる方は以下の要件を満たす方

①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少
 
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
 

新型コロナウイルス対策マル経【お申込みに係る必要書類 等】

●【必須】新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

様式は、商工会議所窓口にあります。
新型コロナウイルスの影響により前年(前々年)同期に比べて最近1ヵ月の売上高が5%以上減少していることを申告する書類です。
 

1.過去2年間(期)の決算書・確定申告書・前年(前々年)の売上高がわかる書類(試算表・総勘定元帳など)※決算後6ヶ月を経過している場合は最近の試算表。

2.所得(法人)税・市県民税の納税証明書

(個人) 事業税=地方事務所、市県民税=市役所 所得税=税務署
(法人) 法人県民税・事業税=地方事務所、法人市民税=市役所 所得税=税務署
*納付書に銀行等の受領印がある場合は領収書の写しで可。
*所得税については、上記1の確定申告書に税務署受付印又は電子申告送付書のあるもので可。

3.設備資金については見積書及びカタログ

*建物の場合は建築確認書及び平面図。 土地の場合は売買契約書。
増改築(10㎡未満)の場合は平面図

4.法人の場合は履歴事項全部証明書

5.印鑑証明書 1通 (個人の場合は代表者) *契約時に必要です。

6.借入金内訳

*借入金明細書(借入先・借入総額・借入残高・月々の返済額等のわかるもの)。 
個人の場合は住宅ローン等を含む借入金

7.個人・法人(代表者個人分を含む)の不動産内容

※不動産の履歴事項全部証明書

8.許認可事業については許認可登録証等の写

 

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9.営業確認書類 【いずれか1つ】

・税務署受領印のある確定申告書の写し(直近分)
・源泉徴収した所得税徴収高計算書の写し
・借入申込み1ヶ月前と6ヶ月前の、同一企業1社からの請求書
・(個人企業のみ)事業所得が分かる納税証明書(その2)
*所得税の納税証明書は、「その2」欄・「総所得金額の証明」「事業所得金額の証明」を
税務署で交付請求してください。

10.聴取・訪問確認事項

1) 代表者の職歴(資格・特殊技能等)
2) 仕入先及び仕入条件(何日締めの何日支払)
3) 販売先及び販売条件(何日締めの何日受取)
4) その他の収入(不動産収入・家族収入・年間収入等)
5) 店舗・工場の面積
6) 主要機械設備明細
 
等をおたずねします。
 
*現在、お問い合わせが多く、混雑してる場合もあります*
*ご来所の際は、お電話をいただければ幸いです*
TEL0266-52-2155
 
 
 
 

(参考)新型コロナウイルス感染症特別貸付(融資制度)について

 マル経資金の他、
もあります。借入額や返済プランに応じて長短ありますので、是非ご検討ください。