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諏訪市へ要望書を提出しました(2020.7.10)

諏訪市商工会議所では、感染症の影響のある市内経済の回復をめざして、
『新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越え「新しい生活様式」下での市内経済躍進に向けて』2020年7月10日に諏訪市長へ要望書を提出しました。
 

要望パネル.jpg

以下、要望内容です。
 
 5月以降、新型コロナウィルス感染症の影響により工業の分野をはじめ、建設業など企業間取引(BtoB)を主たる事業とする市内事業所にも売上減少の波が押し寄せ、向こう3カ月の見通しについて減少を見込む事業所、今後の経済活動の停滞・長期化を危惧する事業所が全体の9割(当所6月調査)と、厳しい状況です。
このような中、雇用調整助成金などを活用して雇用維持に努める事業所が半数以上(当所6月調査)あり、給付金や制度融資(コロ特)、公募型補助金を活用し自力で事業継続に取り組む事業所も多く存在することも事実です。
しかし、「新しい生活様式」下では、今まで通りの事業所活動を変革していかなければなりません。一事業所では対応できない事柄、行政・経済界が一体となって取り組むことで、市内経済の飛躍につながる事項として、①「ものづくり地域SUWA」の積極的な情報発信、②創業者のスタートアップ機運醸成、③eラーニング等を活用した従業者教育の推進、④リフォーム等補助金対象業種等拡充、⑤市内事業所「総オンライン化・通信容量増強」などについて、今回追加要望いたします。
当所としては、市内事業所の自己再生能力を伸ばしつつ「新しい生活様式」下で、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備等次なるフェーズで市内事業所が躍進する仕掛けづくりに是非とも諏訪市行政のお力をいただきたいと考えます。
この難局を乗り越え、新たな未来の扉を開くため経済界一丸となって諏訪市の産業振興行政に協力してまいりますので、何卒宜しくお願い致します。

要 望 事 項

 

選ばれ続けるものづくり地域の情報発信力向上について

発信力ある事業所コンテンツを掘り起し発信
フリーランスの活躍の場も創出
展示会営業や、客先への訪問営業、ローラー営業など対面営業活動が制限される中で、今後「新しい生活様式」下での受発注(特に新規案件の受注)が大きな課題です。すでに、WEBでの営業活動は、以前にも増して企業間競争、地域間競争が激しくなると予想され、新たな受発注プラットフォームの構築が必要であると多くの工業事業者が感じているものの、この部分は諏訪地域や長野県など自治体の境界を越えて地域全体で取り組む課題であると認識しています。
とは言うものの、WEB上での企業間競争、地域間競争にはすぐにでも対応していく必要があるため、次の2点についてお願いします。
自社の強みを効果的に伝える手法として、現在諏訪市施策で実施している「諏訪市工業ガイド」「SUWAデザインプロジェクト」の良いところを再構築いただき、掲載各社の情報がWEB上で検索されやすく、受発注に関するお問合せがしやすいWEBコンテンツを発信していただきたい。
上記①を早急に充実させるため、工業アドバイザーの増員や専門的な取材が可能な人材を活用して事業にあたっていただきたい。コロナ禍で仕事が激減しているフリーランスのライターやカメラマン・フォトグラファー、デザイナー・エディターの仕事も創出していただきたい。
 
工業者が販路拡大のため展示会等に
出展するための補助制度の拡充について
新分野進出や新たな顧客の開拓、海外進出のためには展示会等への出展には欠かせません。また、「新しい生活様式」下における展示会が今後どのように変革していくのか予測できない部分もあり感染症対策に経費支出が増える場合も考えられます。是非、展示会出展等補助制度拡充を複数年にわたってお願いいたします。

コロナ禍でも果敢に挑戦する創業者(事業者)への支援拡充

新規創業者及び「持続化給付金」の対象とならない事業者への支援について
 国や県、諏訪市による新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策は、多くの事業者が活用し急場を乗り越えることができたものの、影響を受けつつもギリギリのところで支援策の対象とならず自力で事業の存続に取り組む事業者や創業を予定している起業者についてはコロナ禍で影響を受けつつも支援の対象外です。また、感染症の影響が遅れて出てくる事業者は、緊急経済対策の時限措置などの支援対象から漏れてしまう可能性があります。このような事業者や創業者向けにスタートアップや地道な販路開拓に利用できる補助事業の創設をお願いします。
 
 

積極的な従業者教育の推進について

従業者育成補助の拡充
 今後の「新しい生活様式」下で市内事業所が躍進するためには人材教育が重要です。コロナ禍の中では感染症予防のため、今まで以上に従業者教育に工夫とコストがかかってしまい、満足な教育プログラムを利用できません。未来の扉をひらく従業者教育を促進することで次のステージで市内事業者が活躍できるよう、「従業者育成補助」を大胆に拡充し、経営者の従業者教育意識向上にご協力いただきたい。
 
 
 
 

リフォーム等補助金対象業種等拡充

現在の「リフォーム等補助金(コロナ特別対応分)」については、迅速かつ適切に対応いただきありがとうございます。現在、全ての業種について感染症の影響が出ておりますので、是非、全業種を対象としていただきたい。
 
 

市内事業所

「総オンライン化・通信容量増強」について
「新しい生活様式」「業種別感染症対策ガイドライン」に対応していく中で、リモート打ち合わせや商談などWEBを活用したビジネスコミュニケーションが既にはじまっています。その中で、事業所内の通信環境インフラの不備やそもそも店舗に通信環境がない小規模事業者もあります。市内事業所の通信環境整備(通信容量の増強)や新規設置について、リフォーム等補助金に「通信環境整備枠」を設け、国などの補助金では対象にならない経費について重点的に補助対象としていただき、市内事業所の総オンライン化にご協力いただきたい。
 
 
 
 

その他

行政年度をまたぐ複数年度の予算措置をお願いします。
補助金など申請書類の簡素化、電子申請化を進めてください。
事業所からの相談・支援体制(商工課等組織)の拡充により施策立案実行力を強化してください。
リモート相談などが可能な体制の整備をお願いします。
 
諏商発第11号
令和2年7月10日
諏訪市長 金子 ゆかり 様
 
諏訪商工会議所
会頭 岩波 寿亮
 
同 産業振興推進部門担当
 副会頭 渋江利明
以上