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小和田南14-7
TEL:0266-52-2155
FAX:0266-57-1010
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固定資産税などの減免申告する皆様へ(申告期間:令和3年1月4日~2月1日)

諏訪市に固定資産や償却資産がある方向けのご案内です。
 
(掲載する情報の発信元は諏訪市税務課資産税係のお知らせ及び
中小企業庁からのお知らせに基づいています掲載しています)
 
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者の方は、令和3年1月4日~2月1日中に、諏訪市役所税務課資産税係に申告すると、固定資産税・都市計画税の負担軽減措置を受けることができます
減免申告.png

<対象者>
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等(※)

(※)中小事業者等とは
・資本金の額又は出資金の額が 1億円以下の法人
・資本金又は出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
ただし、大企業の子会社等は対象外となります。
 
<軽減措置の内容>
ポイント:事業収入の減少率の程度により、軽減率が2段階(半分or全額)となっています。
令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率について
①前年同期比30%以上50%未満の減少の場合⇒軽減率1/2
②前年同期比50%以上の減少の場合⇒全額を軽減
<申告期間>
ポイント:申告期限後提出分は原則、特例適用されませんのでご注意ください!
令和3年1月4日から2月1日まで。
*令和3年2月1日(当日消印有効)までに「郵送」で申告!
<申告方法>
1.提出先(郵送先)*「3密」回避のため郵送で提出してください!
〒392-8511 長野県諏訪市高島一丁目22番30号
諏訪市役所税務課 資産税係 (電話番号0266(52)4141)
2.提出する書類について
((要注意点!))
1.税理士や会計士等の認定経営革新等支援機関等に、申告書、事業収入の減少を証する書類、特例対象家屋の事業割合を示す書類を提出し、確認を受ける必要がありますので、お早めに!!!
2.認定経営革新等支援機関等に確認を受けた申告書に加えて、同機関に提出した書類の写しと令和2年度の課税明細書(又は名寄帳)の写しを税務課まで提出する必要があります!!!
3.諏訪市へ提出する書類(作成する書類は)以下よりダウロードできます↓
諏訪市税務課資産税係のお知らせ_https://www.city.suwa.lg.jp/www/info/detail.jsp?id=14867
 
【注意】償却資産の申告を「eLTAX」で行う方へ
・償却資産の申告を「eLTAX」で行う方も、この特例申告については令和3年1月4日から令和3年2月1日(当日消印有効)までに「郵送」で申告を行ってください。
・「eLTAX」の償却資産の申告書(第26号様式)の備考欄に「特例申告あり」と必ず記載してください。
 
(以上についての情報発信元は諏訪市税務課資産税係のお知らせ
及び中小企業庁からのお知らせに基づいています掲載しています)

諏訪商工会議所(認定経営革新等支援機関等)での確認を希望される皆様へ

次の書類をご準備いただき、当所窓口へご持参ください。
(注意)
*ご持参いただいた書類の確認には、お時間をいただきます。お早めにご依頼ください。
*担当者が不在の場合や窓口が混雑している場合あります。お電話でご一報ください。
 
<ご準備いただく書類>
1.申告書確認依頼書
(参考様式)
依頼書WORD.docx依頼書PDF.pdf
2.申告書
(記載していただく書類です。諏訪市税務課資産税係のお知らせ_https://www.city.suwa.lg.jp/www/info/detail.jsp?id=14867より入手して必要事項を記載してください。)
3.添付書類
*商工会議所へ確認のためにご提出いただく書類はすべて「写し」で結構です。
<共通>
〇対象月の売上台帳等
対象月の収入額(合計額)がわかる売上台帳等を提出してください。*対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額を確認するために必須!
〇納税通知書・課税明細書
(諏訪市税務課より令和2年4月上旬にお手元に届いている書類です)
<法人の場合>
〇確定申告書類(控)
・確定申告書別表一
法人事業概況説明書(両面)
・確定申告書別表十六
・固定資産減価償却内訳明細書(または固定資産台帳、該当資産の内訳書)
<個人の場合>
〇2019年分の確定申告書類(控)
・確定申告書第一表
決算書(または収支内訳書)の全てのページ
(青色申告の方)青色申告決算書全ページ(①損益計算書・②月別売上金額など・③減価償却費の計算・④貸借対照表)
(白色申告の方)①収支内訳書の全てのページ、②2019年分各月の売上がわかる売上台帳。
 
 
 
(注意事項)
*売上台帳として確認できる書類について
給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。
対象となる【対象月】を記載してください。
対象月の【事業収入】の【合計】を記載してください。
事業収入額が0円の場合は、【対象月】の事業収入額が【0円】であることを明確に記載してください。
 
*償却資産に係る「種類別明細書」(12月中旬に諏訪市より届く)は、商工会議所への提出は不要です。(諏訪市へは、今回の申告時に「令和3年度償却資産申告書」を併せて提出する必要があります)
*紛失してしまった場合は、諏訪市税務課で「名寄せ」(有料)の手続きが必要です。
 

諏訪商工会議所(認定経営革新等支援機関等)が確認するポイント

①事業収入割合

令和2年2月から10月の連続する任意の3か月の事業収入の合計額が、
昨年同期と比較して、一定割合減少しているか。
<確認するポイント>
・収入減少を証する書類はすべて揃っているか。(前年と昨年の確定申告書類・会計帳簿等)
・収入減少を証する書類に、事業収入に該当しない収入が含まれていないか。
(給与所得・補助金収入・一時的な固定資産売却益など)
・申告書1.に記載漏れがないか。
・収入減少を証する書類の売上高と申告書の売上高が一致しているか。
・(賃料猶予の場合、)猶予の金額や期間等を確認できる書類(覚書)があるか。
 
<確認する書類>
【必須】・収入減を証する書類→会計帳簿や青色申告決算書の写し
2020年対象月の売上がわかる会計帳簿
2019年対象月の売上がわかる会計帳簿
(法人)・法人事業概況説明書(月別の売上高等の状況)
(個人)・青色申告決算書または、収支内訳書・2019年分各月の売上がわかる売上台帳
【賃料猶予の場合】・猶予の金額や期間等を確認できる書類→覚書
 

②特例対象資産

特例対象資産が事業の用に供する家屋かどうか。(個人事業者で居住用と一体の場合はその事業用割合)
 
<確認するポイント>
・事業用家屋であることを示す資料は揃っているか。(確定申告書の減価償却資産に関する書類)
・申告書2.に記載漏れがないか。
・申告書の家屋の所在、床面積、は課税明細書と一致しているか。
・申告書の事業割合は確定申告書類等と一致しているか。
・課税明細書又は納税通知書の納税者は申告者と一致しているか。
・(新築の場合、)見取り図など床面積に関する資料で事業用割合を確認しているか。
・(棚卸資産が含まれる場合、)棚卸資産について固定資産税減免の申告をしていないことを固定資産台帳等で確認しているか。
 
<確認する書類>
【必須】
・特例対象家屋が事業用であることを示す書類又はその事業用割合を示す書類
→法人:法人税申告書別表16
→個人:所得税青色申告決算書または白色申告の収支内訳書 など
・課税明細書(納税通知書)
 
【所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合】
・棚卸資産が含まれていないことを確認出来る書類
→法人:社内で管理している固定資産台帳
→個人:青色申告決算書 など

③誓約事項

以下の事項について誓約されているか。
・事業収入減少がコロナの影響によること
・性風俗関連営業を営んでいないこと
・大企業等に該当しないこと
 
以上