諏訪湖周辺には柳あり、桜あり、それぞれに樹の趣がある。中でも、鴨池川河口の水辺には、根元まで湖水につかり自生している柳がある。樹形も良く、周りの葦、仲間とともに共生している。
その姿は、独り立ちつくす孤高の一樹にも思える。

　瞬間、四季を通し対話したい衝動に駆られた。
　まさに「諏訪湖に一樹あり、諏訪湖に有情あり」である。

　２００８年の冬。
この年、諏訪湖は氷点下１０℃を下回る日々が続き全面結氷、待望の御渡りも現れた。降雪により、湖面は白色世界に変わり雲は重く垂れ込み、あたかも、大海原水平線の如くである。一樹を囲む葦の群れには、まだ穂も残り、葉も多い。これから氷雪原をわたり吹き付ける烈風に、身をさらし細めるのであろう。

私は、一樹に問うた。
「諏訪湖は、なぜ君に、厳しく辛くあたるのか」
一樹は黙して語ろうとしない。

諏訪湖は、生命あるものに試練を与えている。

撮影地　諏訪市鴨池川河口
Nikon　D3、24-70mmF2.8Ｇ　ED
F/5.6、1/3200、-0.7補正、ISO200

（写真・文　伊藤邦美さん）

　諏訪湖の初島や湖畔一帯をイルミネーションやライトアップで演出する「諏訪を彩る光の祭典」実行委員会（当所はじめ、観光協会や旅館組合で組織）は、昨年12月19日、20日の２日間、片倉館で「クリスマスマルクト」を開催した。ステージ発表や屋台などが出店し華やかな冬の夜を盛上げた。
　片倉館や諏訪湖初島へのイルミネーション設置は、当所青年部（大郷正人会長）が中心に２万個のＬＥＤを設置し、今月14日まで、午後５時～９時の間点灯する。

（写真：諏訪湖初島には「御柱祭」を表現したオブジェが設置された）

平成22年諏訪商工会議所会員新年会

　新年１月５日、当所は、ラコ華乃井ホテルで恒例の新年祝賀会を開催し、約220名が出席。賀詞交換を頼りに不況から抜け出す足掛かりを見つけようと、積極的に交流した。

　式典の中で有賀会頭は、「今までの経験則や価値観では対処できない、未知との遭遇であり、まさに社運を賭けた戦いの始まる年ではないでしょうか？」と問いかけ、当所の23期の仕上げの年への意気込みを語った。
　また、２年後の平成24年に長野県での開催が決定した技能五輪・アビリンピックを取り上げ、選手の育成をはじめ企業の技能向上、技能水準を試すチャンスとして大いに活かしていこうと呼びかけた。

　当所では、依然として続く厳しい経済環境の中で、総力を挙げて中小・小規模事業者の経営支援や、地域に賑わいを取り戻す活動を積極的に展開し、会員の皆様の期待に応え、諏訪の街を元気にしてまいります。　 

　１月13日の納付期限にあわせて、当所・中小企業相談所と諏訪市青色申告会は、１月６日からの３日間、年末調整個別指導会を開催し約130事業所の皆さんが税理士や経営指導員から指導を受けた。

年末調整個別指導会開催

　平成22年4月3日（土）・4日（日）に行われる「諏訪大社上社御柱祭」木落とし観覧席の県市民枠について申込方法をお知らせします。（応募者多数の場合は抽選）

上社御柱誘客促進協議会事務局（茅野市観光連盟内）TEL0266-73-8550よりお知らせ

○申込方法
１個人、１企業につき御柱毎、往復はがき１枚のみ受付（観覧希望御柱の複数申込可）
○受付期間
平成22年2月15日（月）～3月5日必着
○金　　額
1席4,200円（３歳以上入場券必要）＊御柱毎入替・入場法被含・雨天決行・払戻不可。
○応募資格
長野県内在住の方（応募住所により判別）
○抽　選　数
合計約1600席（各御柱ごと200席）を予定
○制限枚数
御柱毎、はがき1枚につき4名様まで（御柱毎で氏名・企業名の重複応募は全て無効とします）
○結果通知
3月9日（月）に抽選。当選、落選通知を発送します。（抽選結果のお問合せにはお答えできません）
○受渡方法
当選者の皆様には、返信用通知にて受渡などの詳細をご連絡します。

○申込用　往復はがき記入例

 【お問合せ先】＊電話での申し込みは一切行っていません。
上社御柱誘客促進協議会事務局（茅野市観光連盟内）
TEL0266-73-8550

当所と諏訪市労務対策協議会は１月20日に新年労務セミナーを開催し、23名が参加した。
　セミナーでは「人と会社を伸ばすコーチングスキル」と題して、三井住友海上経営サポートセンターの本間直樹さんを講師に招き、人材育成の上で重要となるコーチングスキルの概要について学んだ他、人事労務トラブルを防ぐリスクマネジメントについて学んだ。

新政権下においても、商工会議所が
要望した多くの項目が実現！

　平成22年度の中小企業向け税制について、全国の商工会議所と日本商工会議所が連携して粘り強い要望活動を強力に展開し、今年度の重要要望項目の多くが実現しましたので報告します。
１、オーナー課税の廃止

　「特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置(オーナー課税)の廃止」についての要望が実現しました。
　同制度は、特殊支配同族会社が、そのオーナーに対して支給する給与の額のうち、給与所得控除分を法人段階において損金不算入とする措置で、平成18年４月に制度が創設されて以来、全国の商工会議所が制度廃止を粘り強く要望し、この度、平成22年４月より制度が廃止されます。

２、設備投資・研究開発
の支援

（中小企業関係の租税特別措置の延長）
 「廃止」が前提と言われた中で、全国の商工会議所の強力な要望活動の結果、「延長」が実現しました。（資本金１億円以下の法人や個人事業主等が対象）
★パソコンなど少額投資を優遇
　少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の２年延長
・30万円未満の減価償却資産を取得した場合、資産計上せず全額損金算入（即時償却）できます（取得価額の年間合計が３百万円まで）。
・パソコンなど少額資産の取得による事業効率の向上や、償却資産の管理・申告手続等の事務負担の軽減に役に立ちます。

★設備投資を優遇
　中小企業投資促進税制の２年延長
・一定額以上の設備投資やＩＴ投資等を行った場合、取得価額に対して特別償却（30％）または税額控除（７％）のいずれかを適用できます。
・機械・器具など幅広い設備を対象とし、ほぼ全業種の企業に利用いただけます。

★情報化投資を優遇
　中小企業等基盤強化税制の拡充(情報基盤強化税制対象設備を統合)
・情報設備への投資（年間投資額が70万円以上）を行った場合、取得価額に対して特別償却（30％）または税額控除（７％）のいずれかを適用できます。

★研究開発を優遇
　中小企業技術基盤強化税制(増加型・高水準型)の２年延長
・試験研究を行った場合、試験研究費の12％を税額控除できます(恒久措置)。
・今回、(Ａ)試験研究費の増加額の５％、または(Ｂ)「売上高の10％」を上回る試験研究費を、その事業年度の法人税額から控除する、「増加型(Ａ)」「高水準型(Ｂ)」が、それぞれ延長されます。

★実名公表を見送り
　「租税特別措置透明化法案」での実名公表の見送り
・当初案では、租税特別措置を活用した企業に対し、税務申告の際、減税額等を記した明細書の提出を求めるとともに、「減税額等が多い企業名を公表」することとされていました。
・「企業名の公表」について、全国の商工会議所が粘り強い要望活動を行った結果、中小企業の取引関係に悪影響を与えないよう、「中小企業等名の公表は見送り」(匿名で公表)となりました。

３、中小企業の経営基盤
強化の支援

★販売促進を優遇
交際費の損金算入特例の２年延長
・中小企業(資本金１億円以下の法人)は、交際費のうち６百万円までは90％を損金算入できます

★経営者の役員退職金を確保
小規模企業共済制度の拡充（加入対象者に共同経営者を追加）
・「小規模企業共済制度」の加入対象者が、現在の「小規模企業の経営者または個人事業主」に、「共同経営者(配偶者・後継者等)」が追加されます。

★連鎖倒産を防止
　中小企業倒産防止共済制度の拡充（貸付・掛金限度額を引上げ）
・「中小企業倒産防止共済制度」の(ａ)貸付限度額が引上げられるとともに、(ｂ)損金算入できる掛金の限度額が引上げられます。
４、企業グループの支援
税制の創設・拡充

★「グループ法人税制」での中小・中堅企業への配慮

　所得通算を行う「連結納税制度」とは別に、今回、所得通算を行わないグループ法人（親会社と100％子会社）の税制が創設されます。

<グループ法人税制の主な特徴>
◆親会社の資本金が５億円未満の場合、その100％子会社は、中小法人特例(法人税の軽減税率、交際費の損金算入特例等)が維持されます。
◆グループ内法人の受取配当は、負債利子控除が不要となり、全額益金不算入となります。
 

◆グループ法人間で寄附を行う場合、出し手は全額損金不算入、受け手は全額益金不算入となります。
◆グループ内の資産（１千万円以上の土地、建物、株等）の移転に伴う譲渡損益は繰延べとなります。(グループ内の事業再編が行いやすくなります。)

 ★「連結納税制度」の拡充
・連結納税制度開始（加入）時の、子会社の単体欠損金の持込み制限が緩和（繰越控除の対象に追加）されます。

以上