関係団体からのおしらお知らせ
チリ共和国におきまして、日本時間２月２７日（土）午後３時３４分（現地時間 同日午前３時３４分）にマグニチュード８．８の大地震が発生し、甚大な被害が発生しております。 これに関し、ジャパン・プラットフォーム（※）と日本赤十字社では、被災地支援のための義援金（救援金）口座を、下記の通り開設しておりますので、ご案内申しあげます。 （日本商工会議所からのお知らせ） なお、ジャパン・プラットフォームおよび日本赤十字社に寄託されますと、
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資金繰りの疑問に対するご相談に１箇所で対応します。 資金需要の高まる年度末を控え、「ワンストップ・サービス・デイ」とは別に、全国各地で、金融に特化したワンストップ相談窓口として「中小企業金融合同相談会」を実施します。 諏訪会場 日時：平成22年3月9日午前10時～16時 場所：諏訪商工会議所 （全国・県内各地でも開催されます。くわしくは、こちら「中小企業庁」 ） お問合せ先 信用保証協会 諏訪支店 TEL0266-52-
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専門26業務で労働派遣を受け入れる場合は、専門26業務、派遣可能期間の制限等への理解を深めてください。 長野労働局よりお知らせ 期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応 （専門26業務派遣適正化プラン） 労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１
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現在、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」において、平成２０年１０月１日から平成２２年３月３１日までの間に中小企業者の代表者の被相続人の相続が開始した場合に、相続税の納税猶予制度の基礎となる経済産業大臣の認定を受けようとするときは、一定の要件を満たすときに限り、経済産業大臣の確認の手続きを不要とすることができるとする経過措置が講じられております。 さて、このたび中小企業庁より、「この経過措置の適用が、平成２２年３月３１日
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昨年末、関係機関の協力の下に、利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができるよう、中小企業施策の「ワンストップ・サービス・デイ」を開催しました。この結果を踏まえ、中小企業者の資金繰りニーズ等の高まる２月から年度末にかけて、再度「ワンストップ・サービス・デイ」を開催します。 今回も管内１都１０県ごとに会場を設置し、２月第４週及び３月第４週（一部第５週）に１回ずつ、各都県合計２回の開催となります。 【主 催】中小企業
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1月28日の平成21年度2次補正予算の成立を受け、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定された「景気対応緊急保証」の創設等の中小企業資金繰り対策を実施します。 中小企業庁からのお知らせ 「景気対応緊急保証」を2月15日より開始します。本制度は、 一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できます。 対象業種の指定基準・利用企業の認定基準を改め、使い勝手を改善しました。 平成22年度末までご利用できます。 また
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今般、信託制度の活用が多様化していくなか、より一層信託制度の健全な発展に資するよう、下記のとおり「第3回信託オープンセミナー」を開催いたしますので、ご案内いたします。 社団法人信託協会よりお知らせ 概要 日 時：平成22年2月22日(月) 14:00～15:30 会 場：経団連会館２階 国際会議場（東京都千代田区大手町1-3-2） テーマ：最近の新しい信託取引の動向について 講 師：弁護士 井上 聡
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開発能力向上セミナー （技術開発セミナー） のご案内 グローバル化が加速する中、百年に一度といわれる世界経済の同時不況を受け、日本の技術開発にはどんな変革が求められているのでしょうか。 既存製品の市場成長が減退・停止する昨今では、技術開発の体制の点で変革が進む可能性が高まっています。中小企業には数年先のビジョンをつくり、変化対応力が一層求められております。 このまま放置すると中国をはじめとする新興国に経済主導権を譲ることになるでしょう。
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技 術 提 案 キ ャ ラ バ ン 隊のご案内 長野県中小企業振興センターでは、特色・加工技術を保有する県内受注企業の皆様によるキャラバン隊を編成して長野県外にあるメーカーを訪問し、直接技術提案をすることを目的に 「県外メーカーの皆様への技術提案キャラバン隊」事業を実施いたします。 今回の訪問先企業は、 （株）ニックス Ｒ＆Ｄセンター （株）協豊製作所 （株）カーメイト （株）セガトイズ です。 参加
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国・県等では、地域経済の活性化を図るため、産学官連携等による新技術や新製品の実用化に向けた研究開発、新分野進出などを支援する各種制度を設けており、本県の製造業等においても、こうした支援制度を有効に活用して成果を上げているところです。 そこで、平成２２年度に向けて、公募予定の技術開発等支援制度について、説明会および各制度の個別相談会を開催します。 製造業関係の経営者、技術者の皆様や行政・商工支援機関の皆様等多数の参加をお待ちしております。 県
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近隣の諏訪東京理科大学、信州大学、山梨大学が一堂に会し地域企業と交流を深める場として好評をいただいています「諏訪圏産学リエゾンフェア」を、本年も下記により開催致します。 本年は、２テーマの「電気自動車産業動向」に関する特別基調講演を行います。 大学側からの技術シーズを紹介すると共に、大学と企業の研究者・技術者が気軽に交流できる場を設けて、より深い交流ができることを目指しています。どうぞ、お気軽に、また積極的にご参加下さいますようご案内申し上げ
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長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」（地域別最低賃金）及び特定の産業の基幹的労働者に適用される「特定（産業別）最低賃金について最新のものをチェックしましょう。 長野労働局よりお知らせ それぞれの最低賃金によって効力発生日が異なりますのでご注意下さい。 地域別最低賃金 時間額681円（効力発生日：平成21年10月1日） 詳細は、長野労働局労働基準部賃金室までTEL026-223-0555
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平成22年4月1日から「保険法」が施行されます。 法務省からのご案内 この法律は、 保険契約者や保険金受取人の保護を図っています。 傷害疾病保険のルールが新設されています。 共済にも適用されます。 詳しくは、法務省民事局参事官室 TEL03-3580-4111 法務省のホームページをご覧下さい。
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関東経済産業局では関東ＩＴ経営応援隊事業を核として、地域のユーザとＩＴベンダの連携強化を図り、ＩＴ利活用を促進することにより地域の活性化を目指す仕組みである「地域イノベーションパートナーシップ」を推進しており、その一環として、ＩＴ経営の促進を図るセミナー「ＤＡＹ」を毎年度開催しております。 ＩＴを利用している、または利用しようとしている中堅・中小企業の皆様、中堅・中小のＩＴベンダの皆様、コンサルタント、商工団体、支援機関の皆様のご参加を
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暴力団は皆さんの企業を狙っています。いざという時の対応のノウハウを学び、企業全体の機器管理意識を高め、暴力団等からの被害を防ぐための講習会ですのでご希望の方はお申込み下さいますようご案内申し上げます。（定員になり次第しめきりとさせていただきますのでご承知おきください。） 長野県暴力追放県民センターからのお知らせ （中信方面） １日時：平成22年2月3日（水） 受付13：15～ 講習13：30～16:00 2場所：長野県松本文化会館 第２会議室
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