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2/16・25『 事業復活支援金 』申請手続き個別支援会のご案内

目次

諏訪商工会議所では、自ら申請が難しい事業者の方への支援として、行政書士会と連携して「個別支援会」を開催します。下記の必要書類、必要事項をご確認いただき、お申込下さい。(秘密厳守、事前予約制、無料)

1.実施日時

(事前予約制)※必ず事前予約をお願い致します。

◆日程 令和4年 2月16日(水)・25日(金)

◆時間 ①10:00~、②11:00~、③13:00~、④14:00~、⑤15:00~(各1時間以内)
(予約受付状況により上記の時間以外でお願いする場合があります。)

◆会場 諏訪商工会議所 会議室(諏訪市小和田南14-7 TEL 0266-52-2155)

2.個別支援会対象事業者

「事業復活支援金」の申請対象者で事前確認済 (注)の事業者

(注)事前確認について:事業復活支援金を申請する前に登録確認機関(商工会議所会員の方は商工会議所へ)による事前確認を受ける必要があります。ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。<流れ>①「事業復活支援金」HPからアカウントの申請・登録(申請IDの取得)→②必要書類の準備→(③登録機関探索)→④登録機関による確認。→[⑤申請]。

3.支援内容

参加費は無料です。秘密厳守を徹底いたします。
「事業復活支援金」の申請作業代行サポート及び申請に必要な書類整備に関する個別相談等

4.相談員  長野県行政書士会諏訪支部 派遣行政書士

※事業復活支援金とは・・・新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず対象月の売上が基準月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少している事業者等に対して給付金が支給されます。

<事業復活支援金の給付金額の計算方法>

≪計算方法:基準期間売上高-対象月の売上高×5=支給金額≫

※基準期間とは『2018.11~2019.3』『2019.11~2020.3』『2020.11~2021.3』のいずれかの期間を指します。
※対象月とは『2021.11~2022.3のいずれかの月(売上高減少要件を満たす月)』を指します。

給付上限額について

売上減少率個人事業主法 人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超~5億円以下
年間売上高
5億円超~
▲50%以上50万円100万円150万円250万円
▲30%以上50%未満30万円60万円90万円150万円

※基準月を含む事業年度の年間売上高

次に該当する方は、事業復活支援金の申請対象になりません

○売上が減少していても、新型コロナウイルス感染症の影響ではない
○すでに一度事業復活支援金を受けた(差額給付申請対象者を除く)
○持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金又は月次支援金で不正受給を行った
○公共法人、政治団体、宗教法人、性風俗関連特殊営業として届け出義務のあるもの
◎新規創業者の申請につきましては、2021年10月より以前に、開業届を提出している必要があります。開業届の控えなどをご確認ください。

申請に必要な書類(※準備いただいても利用しない書類がある可能性があります。)


□2018年・2019年・2020年・2021年分の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書
□確定申告書への税務署印。受付印が無い場合は納税証明書(その2所得金額用)又はe-Taxの場合の『受信通知(メール詳細)』が全ての確定申告書で必要になります。
□2021.11~2022.3の対象月の売上が確認できる月毎の売上台帳等(日ごとの売上の確認ができる事)
□通帳のおもて面及び通帳を開いた1、2ページ目(現物又は写し等)
□本人確認書類(免許証(両面)、個人番号カード(おもて面)、在留カード(両面)等)
□宣誓・同意書(指定様式・氏名を自署いただきます) <以下会員事業所以外の方は必要>
□基準月の個人事業の活動が確認できる売上台帳及び振込先の通帳、請求書、領収書、納品書等
  □2018.11~2019.3 / 2019.11~2020.3 / 2020.11~2021.3のそれぞれの期間を含む確定申告書類
・確定申告書別表一
・法人事業概況説明書
※収受日付印の押印が必要(電子申告の場合は、受付日時の印字又は、『受信通知(メール詳細)』)
□2021.11~2022.3の対象月の売上が確認できる月毎の売上台帳等(日ごとの売上の確認ができる事)
□履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
□通帳のおもて面及び通帳を開いた1、2ページ目(現物又は写し等)
□宣誓・同意書(指定様式・氏名等を自署いただきます) <以下会員事業所以外の方は必要>
□基準月の法人の活動が確認できる売上台帳及び振込先の通帳、請求書、領収書、納品書等
※追加で資料をお願いする場合があります。

お申込み・お問い合わせ

諏訪商工会議所・中小企業相談所(TEL 52-2155  FAX 57-1010)