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新年度の国の支援事業概要が公表されています(2022.3.16現在)

目次

■1.持続化補助金(令和3年度補正予算)の概要が公表されました(中小企業庁)

令和元年度補正予算で継続して実施している「通常枠」に加え、新枠の創設や優先採択を実施。令和4年3月下旬の公募から実施予定

1.成長・分配強化枠の新設

・賃金引上げ※や、雇用の増加による事業規模の拡大に取り組む小規模事業者向けに上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施。
・補助上限額最大200万円、補助率2/3の新たな申請類型を創設。
※赤字事業者が賃金引上げを行い、採択された場合は、補助率を3/4に引上げ

2.新陳代謝枠の新設

・後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業後間もない小規模事業者を支援する上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施。
・補助上限額最大200万円、補助率2/3の新たな申請類型を創設。

3.インボイス枠の新設

・免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施。
・補助上限額最大100万円、補助率2/3の新たな申請類型を創設。

4. 「地域資源型」、「地域コミュニティ型」の事業者の優先採択

アフターコロナを見据えて、持続的成長を志向し地方創生を支える「地域資源型」、「地域コミュニティ型」の事業者をパワーアップ型として新たに優先採択。

【掲載ページ】https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

■2.ものづくり補助金(令和3年度補正予算)の概要資料が更新されました(中小企業庁)

ものづくり補助金の令和3年度補正予算の概要資料が更新されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf?0303

【掲載ページ】https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

■3.令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」の公募開始について

(一般社団法人環境共創イニシアチブ・大日本印刷株式会社)

国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援する、令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」の公募を開始しました。
【対象事業】省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。
【公募期間】2022年3月3日(木)~4月5日(火)17時必着 交付決定は2022年5月下旬の予定です。

【詳細】一般社団法人環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/cutback03r/overview.html
※なお、「高効率コージェネレーション」及び「産業ヒートポンプ」の更新についても追って公募開始の予定です。それぞれ申請窓口が異なりますのでご注意ください。
・一般社団法人都市ガス振興センター(対象設備:高効率コージェネレーション)http://www.gasproc.or.jp/
・一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター(対象設備:産業ヒートポンプ)https://www.hptcj.or.jp/

■4.ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置(2022年3月8日時点)について(経済産業省)ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における支援策・措置を以下のとおりまとめました。

【国内事業者向け支援に関すること】
・燃料油価格激変緩和対策
・貿易保険による対応策
・JETROの相談窓口・情報提供
・中小企業・小規模事業者向けの相談窓口
・資金繰り支援
・価格転嫁対策
・サイバーセキュリティ対策
【対ロシア等向け措置に関すること】
・外国為替及び外国貿易法に基づく措置
【詳細】https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html

■5.中小企業活性化パッケージを策定しました~コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進~(経済産業省)

【詳細】
○概要紙 https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf
○施策集 https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf
○掲載ページ 
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html

■6.「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について ~占用期間を令和4年9月30日まで再延長しました~(国土交通省)


【詳細】https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001533.html

以上

○経済産業省コロナ支援策パンフレット 
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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