【要望活動の記録】令和５年度諏訪市施策に対する要望の諏訪市からの回答

１．新型コロナウイルス感染症拡大や、資源価格・仕入れ価格・原材料価格の高騰の影響を受ける事業者への支援

（１）資源価格・仕入れ価格・原材料価格高騰の影響を受ける事業者への支援措置

　要望事項のとおり、当市でも半導体不足等による自動車減産、エネルギーを中心とした資源高や円安による原材料価格の高騰に伴い、売り上げ、受注数、利益に影響を受けている企業が多くなっています。大企業を中心に企業物価指数の上振れによる価格転嫁の動きが広まってきていることから、今後は市内企業でも高騰した原材料価格をどこまで価格転嫁できるかが課題となっています。
　このような中、当市では中小企業技術経営アドバイザーを各企業に派遣しており、経営実態調査から経営・技術指導まで幅広く携わることで様々な課題の相談に対応しております。
　また、貴所と連携した各種施策やセミナー等を開催することにより、事業者の計画的な取り組みを支援するなど、中小規模事業者を多方面から積極的にサポートしているところです。
　今後も事業者の声を聞きながら、引き続き中小規模事業者の事業継続、経営資源を有効活用した事業再構築、生産性の向上につながるような各種支援を検討してまいります。世界的情勢等により今後の状況が見通せない状況ではありますが、国・県の施策を注視しながら、適時適切な事業執行ができるよう努めてまいります。

（２）宿泊施設誘客支援事業の継続実施

　宿泊施設に対しては、宿泊施設誘客支援事業「おいでなして！すわ泊お宿割」により、これまで切れ目なく支援を継続しております。現在は、第７弾として、長野県・山梨県・静岡県・神奈川県・愛知県の５県に在住の方を対象に一人一泊2,000円×20,000 泊（令和５年２月21 日チェックアウトまで対象）の支援を実施中です。
　限られた財源をより効果的に活用して誘客促進を図るため、引き続き観光事業者への支援を、貴所や諏訪湖温泉旅館組合と連携し検討してまいります。

（３）制度資金返済猶予への柔軟な対応

　当市では、新型コロナウイルス感染症により経営的影響を受けている中小企業者に向けて、令和２年度に創設した「緊急経営借換資金」を延長し、融資条件変更等の支援を実施しております。今後も市場の動向に注視するとともに、市内金融機関
や経済団体、貴所等との連絡を密に取りながら、事業者に寄り添った柔軟な融資制度となるよう努めてまいります。

２．人口減少克服のため人口増施策の強力な推進

　諏訪市の人口は、平成12 年の53,858 人をピークに減少に転じ、令和４年10 月１日現在、47,985 人、令和42 年には、30,000 人を下回ることが予想され、人口減少対策は喫緊の課題と認識しております。
　第六次諏訪市総合計画及び諏訪市人口ビジョンにおいて、令和42 年の人口目標を40,000 人以上とし、この目標達成に向け、今年度からスタートした第六次諏訪市総合計画において、６つの重点目標と33 分野からなる基本方針を掲げております。これらを基に、子育て世帯への支援、魅力的で安定したしごと、安心・安全で住みよいまちづくりなど、様々な分野において将来を見据えた施策･事業を展開してまいります。

３．諏訪湖イベントひろば整備計画の具体案の早期提示について

　昨年度、諏訪湖イベントひろば基本計画を策定し、ものづくり（産業振興）を主軸に、コミュニティ･防災、観光、医療･健康など他分野との掛け合わせや民間活力の導入により、新たな価値の創造･向上を目指すこととし、また、現建屋については解体し、3,000 ㎡を上限として新築をするなどの方向性を示したところです。
　この基本計画に基づき、令和５年度については、長野県（UDC 信州）、UR（都市再生機構）などと連携しながら、公募に向けた条件設定や、具体的な施設等の配置などについて協議を行うとともに、諏訪圏域市町村との調整、試行活用の継続などを実施してまいります。
　また、令和５年度末には、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジの開通（予定）により人や車の流れが大きく変わることが予想されますので、公募事業者などと情報共有しながら様々な可能性を探ってまいります。
　諏訪湖イベントひろばの整備は、諏訪市の将来を大きく左右する事業となり、事業の実施にあたっては多額の経費が必要となる見込みです。このため、当市が抱える様々な課題を踏まえた調整や判断が必要であり、国・県等の補助の活用を含め慎重かつ着実に、時代に沿った長期的な視点により持続可能なエリアとなるよう、貴所と連携して進めてまいります。

４．国道２０号諏訪バイパスの早期事業化

　国道20 号諏訪バイパスは、平成25 年度に概略ルート検討に関わる調査である国の「計画段階評価」の対象路線に選定されたことを皮切りに、平成28 年11 月に国において「山側ルートでのバイパス整備」の対応方針が決定され、令和２年９月に国から「ルート・構造原案」が示されました。現在は、早期の都市計画決定を目指し、国と県など関係機関が協力し、都市計画変更と環境影響評価の手続きが着実に進められております。
　また、諏訪バイパスについては、早期の事業化を期待する声が多く聞かれる一方で、環境や地質などへの心配の声も聞かれます。国や県に対しては、このような不安を払拭するため十分な調査やオープンハウスなどを通じた情報提供、丁寧な説明をお願いしながら、早期の事業化に向けて進めていただくよう要望しております。今後も、諏訪バイパス整備に関する住民意識の醸成を図り、国や県等の関係機関と協力して諏訪バイパスの早期事業化に取り組んでまいります。

５．諏訪湖祭湖上花火大会の開催

　諏訪湖祭湖上花火大会は、当市最大のイベントであり、大会開催による諏訪市全体への経済波及効果が大きいことから、次年度にはコロナ禍にあっても社会経済活動が通常となることを前提とした花火大会の開催方法について検討しております。
　今年度は、コロナ禍における花火のあり方として、「諏訪湖祭湖上花火TheLegacy」として、15 日間に１日10 分という分散開催方式に加え、新たに「協賛企業Day」の設定や、「SUWA おひきたてクーポン」との連携等により開催することができましたが、「花火大会」として開催する場合には、感染症対策に加え、年々高まる災害のリスクや柳並線延伸部開通・諏訪湖周サイクリングロード設置による桟敷席や仮設トイレ配置等への影響、コロナ禍により地域経済が大きな打撃を受けている中での資金調達など経費面での課題も抱えているところです。
　現下の課題を克服しながら、ウィズコロナ・ポストコロナに対応した花火大会の実施を進めてまいります。

６．諏訪市工業振興ビジョンの策定

諏訪市工業振興ビジョンは、現在、諏訪市総合計画に包摂しております。今年度からの５か年計画である第六次諏訪市総合計画では、「変化の速い時代に対応し、競争を勝ち抜くことで、今後も世界から選ばれ続けるものづくり地域」を目標として掲げているところです。そのためには、成長産業分野への進出、新たな付加価値創生、生産性の向上による高付加価値化、デジタル改革、グリーン社会や持続可能な社会への発展、そして産業を支える人材の育成確保など様々な取り組みが必要であると考えております。工業を支える関連産業については、貴所と連携しながら支援を検討してまいります。

７．事業継続力強化計画認定企業に対する制度資金の優遇制度の創設

貴所と市が一体となり、総合的かつ計画的な防災対策や、減災に向けた安心・安全なまちづくり、また、感染症のまん延からの急激な景気変動による落ち込み等も想定し、経済活動の早期復旧を目的に策定した諏訪市事業継続力強化支援計画ですが、認定事業者が増加することにより自然災害等に対する事前対策を推進できるよう、制度資金の優遇制度創設に向けて検討してまいります。

８．観光振興

　過日実施した「諏訪市観光グランドデザイン実現に向けたキックオフイベント」は、公民連携の取り組みを積極的に進めるため、様々な観光事業者等の「新たなチャレンジ」の声やニーズを把握する「場」となったことから、今後も同様のイベントや勉強会等の開催により、継続的に「場」を創出してまいります。
合わせて、「諏訪市観光グランドデザイン」の実現に向けて取り組む「新たなチャレンジ」を支援するメニューとして、　　「SUWA らしい」観光地に向けた誘客コンテンツ造成事業補助金を制度化しました。同補助金は、観光推進団体（諏訪商工会議所・諏訪湖温泉旅館組合・一般社団法人諏訪観光協会・諏訪市）が申請の審査を行うことにより、「新たなチャレンジ」をそれぞれの立場で支援をし、観光需要の成長につなげたいという想いから制度設計したものです。
また、今回９月と10 月に開催した「諏訪湖オータム花火」では、貴所や一般社団法人諏訪観光協会等との連携により、映画　　　「百花」公開を記念して、市内飲食店で「諏訪湖の花火」にちなんだメニューが提供される飲食キャンペーンを初めて開催することができました。
「諏訪市観光グランドデザイン」の市内飲食店への周知については、メディアへの記事提供、広報紙への特集記事の掲載やホームページでの公表、宿泊・観光施設への情報提供等を行ってまいりましたが、常日頃から市内飲食事業者を支援し、太いパイプをもつ貴所のお力を遺憾なく発揮していただくことにより、「諏訪市観光グランドデザイン」の広い周知と実現に少しでも近づくことができることから、引き続き連携をお願いします。

９．ゼロカーボンシティ実現に向けた企業の取り組み支援

（１）「脱炭素社会実現」に向けて積極的な設備投資に取り組む企業への支援策に

脱炭素の機運が高まる中、温暖化への対応を経済成長の制約やコストと考える時代は終わり、成長の機会と考える時代に変わりつつあります。脱炭素社会の実現及び持続的発展が可能な社会の構築を図ることが国際的な潮流となっており、令和４年度からは市内企業での省エネルギー機器等の導入に係る経費の一部を支援しております。
また、カーボンニュートラルを目指すためのTCFD、SBT、RE100 などの認証取得は、温室効果ガスの排出量算定や排出量削減目標値の設定と公表、削減状況の進捗を報告することにつながり、企業での取り組みが一層明確になるとともに企業評価を高める効果があります。特に中小企業版SBT については、今後取得の動きが活発化することが予想されるため、外部人材活用補助金の対象経費に追加するなど検討してまいります。

（２）電動車普及のための充電設備等の普及促進

電気自動車や水素自動車が普及していく上での重要な要素の一つとして、「充電（補給）できる環境」が整っているか否かは大きなウエイトを占めます。「充電（補給）できる環境」とは、家庭や事業所で充電（補給）できる環境並びに充電（補給）
インフラが整備されている環境であり、まだまだ全国的にそのような環境には至っていない現状があります。
そういった現状に鑑み、国（経済産業省）では、充電インフラ整備、水素供給設備設置、クリーンエネルギー自動車購入等に対して補助金を交付しています。また、長野県でも「次世代自動車インフラ整備ビジョン」を策定し、充電設備や水素ステ
ーションの整備を促進するとともに、「電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金」を創設し、国の補助金に上乗せする形で補助金を交付しています。
充電インフラは民設民営で有料化という県のビジョンに基づき、市は、民設民営で営利事業として実施していただくことを基本に考えております。市の公共施設敷地における充電設備の民設民営も視野に入れ、県のビジョンに沿った形で、前述の各種補助金を活用した民設民営の充電インフラ整備が促進されるよう、後押しをしてまいります。
貴所におかれましても、充電場所となりうる宿泊施設や店舗・施設等事業者への設置の声がけ等、充電インフラ整備にご協力をお願いします。

１０．社会基盤を支える建設業への支援施策の充実

（１）建設業を育成指導する担当課

建設業界では、インフラ整備や維持管理、災害時の対応をはじめとした地域社会の基盤を支える役割を担っていただいており感謝申し上げます。新しい技術や知識の習得、また技術の継承のための人材育成をはじめとした支援施策はあらゆる業種において重要であり、大きな課題であると認識しております。当市の組織規則では商業、工業、観光業を中心とした事務について規定しておりますが、建設業を含めた幅広い産業全体について、関係部署が連携して支援できる体制作りを検討してまいります。

（２）建設業界従業者育成補助制度の創設について

新しい技術や知識の習得等にかかる人材育成は、大きな課題であります。また、技術を後世に継承していくためには、技術力・創造力を兼ね備えた人材の育成が必要でありますので、関係部署が連携して支援制度を検討してまいります。

（３）急激な建設資材価格高騰の影響を公共事業の設計単価に反映

公共事業の予定価格は、国の統一基準等を参考に労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、建設副産物の運搬・処分等に要する費用や、法定福利費、実際の施工に要する経費の積算により的確に反映されるように設定しています。
工事期間中の急激な建設資材価格の高騰についても、建設工事標準請負約款第26条に規定されており、県の運用に準じ工事請負代金額の変更を可能としております。資材価格の急激な変動に伴う請負代金の変更等が必要な場合は、事前に発注課監督員へご相談いただきますようお願いします。

１１．柳並線と中浜２号線交差点への横断歩道の設置

柳並線と中浜２号線交差点における横断歩道設置については、道路設計の段階から長野県公安委員会と再三にわたり協議してまいりました。しかし、横断歩道設置については、全国統一の設置基準があり、コ字型やロ字型に横断歩道を設置すると、歩行者の横断中は、交差点内で車が停止することになり、交通事故の発生が懸念されるため、信号機の設置されていない交差点での横断歩道はＬ字型が限界とのことです。
諏訪湖畔方面や文化センター方面に行かれる方に対しては、湖岸通り四丁目信号交差点などで事前に横断していただくよう案内看板の設置等を検討してまいります。

１２．水害常襲地域の早期解消について

近年は、短時間に集中豪雨に見舞われる状況を背景に、気象庁においても「線状降水帯」の名称を使った解説が始まるなど、水害が恒常化してきております。当市においても、令和３年までの間に各地区で60 基の内水排除ポンプの設置や河川等の浚渫をしてまいりました。
当市における水害の解消については、順次、河川流下能力の検証を行い、必要に応じて改修を行っておりますが、都市化による雨水貯留機能の低下も進んでおり、解消には至っていない状況です。また、抜本的な水害対策が講じられるまでの間については、市内資機材レンタル会社と一般社団法人長野県建設業協会諏訪支部の協力のもと、台風など、大雨の予想ができるときに限り、緊急的な補助ポンプを設置可能な場所に追加して対応してまいります。
引き続き、内水排除ポンプの管理、河川等の浚渫を行うとともに、調査とその結果による状況の改善に努めてまいります。
当市では、各企業や店舗が浸水等の被害を自ら防ぐために防災用品を配備する場合の直接補助制度はありませんが、地域の共助による防災を進める考えから、「自主防災組織防災資機材整備費補助金」の制度があり、これまでに、サンリッツロード商工連合会に活用いただいた事例もあります。自主防災組織を立ち上げ、規約を市危機管理室に提出いただければ本制度による補助をご利用いただけます。企業や店舗の皆さまにも、日頃から災害の発生に備えていただくとともに、被害の防止・軽減のため防災活動にご協力をお願いします。