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金融の相談


商工会議所では設備資金や運転資金といった、経営に必要な資金について、国や県の制度融資の紹介や斡旋、書類作成の支援を行っています。
経営に必要な資金についてお悩みの際は、まずはお気軽に当所までご相談下さい。

日本政策金融公庫 国民生活事業

[旧:国民生活金融公庫(国金) ]

目次

マル経(経営改善貸付)

できるだけ有利な条件で融資を引き出すことが成功する経営への近道。
だとしたら商工会議所の資金ソリューションを利用しない手はありません。たとえば「マル経融資」。
なんと最大2,000万円まで無担保・無保証で融資が受けられるんです。

概要

  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業にあたっては5人以下)の法人・個人事業主の方
    • (*現在要件の緩和について調整中)
  • 最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方
    • (商工会地区のかたは「商工会地区内」となります。)
  • 商工会議所の経営指導を原則6ヵ月以上受けている方
  • 税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方
    • 国民生活金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方

ご融資の条件

  • 貸付限度額 2,000万円(H26.4.1より)
  • 返済期間  運転資金7年以内 設備資金10年以内
  • 利 率 こちらでご確認ください。(日本政策金融公庫ホームページ)

こんな時にご活用ください

  • 運転資金として
    • 仕入資金、手形決済資金、人件費等(給与・ボーナス等)諸経費の支払いなどに
  • 設備資金として
    • 工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入などに

*制度内容は、中小企業の皆様のニーズに合わせて改正される場合があります。ご利用に際しては、日本政策金融公庫ホームページで制度の内容をご確認ください。

日本政策金融公庫の主要融資一覧

国の事業ローン

融資対象・資金用途

運転資金、設備資金

融資額返済期間(うち据置期間)担保・保証人
4,800万円以内運転5年以内(1年以内)
※設備10年以内(2年以内)
・担保・保証人は必要に応じ徴求
・保証人1人以上

経営多角化ローン(特定設備資金)

融資対象・資金用途

取扱商品・業種の変更などに

融資額返済期間(うち据置期間)担保・保証人
7,200万円以内
(普通貸付とは別枠)
※20年以内担保・保証人は必要に応じ徴求

経営改善貸付 (マルケイ資金)

融資対象・資金用途
  1. 従業員数
    • (小売・卸売・サービス業)5人以下
    • (製造業・その他の業種)20人以下
  2. 税金実納
融資額返済期間(うち据置期間)担保・保証人
運転資金
2000万円以内
運転7年以内(1年以内)無担保・無保証人
設備資金
2000万円以内
設備10年以内(2年以内)無担保・無保証人

生活衛生貸付

融資対象・資金用途

生活衛生関係業種の事業を営む方

融資額返済期間(うち据置期間)担保・保証人
一般貸付(設備資金)
7,200万円以内
(特別な場合はこれを超えることもできます。)
※13年以内(1年以内)担保は必要に応じ徴求
振興事業貸付(運転資金)
運転 5,700万円以内
(特別な場合はこれを超えることもできます。)
運転 5年以内担保は必要に応じ徴求
振興事業貸付(設備資金)
設備1億5,000万円以内
(特別な場合はこれを超えることもできます。)
設備 18年以内担保は必要に応じ徴求

教育ローン

融資対象・資金用途
  • 学費、教材費、海外研修費、通学交通費、家賃など
  • 年間収入が990万円(所得770万円)以内の保護者の方

ご親族またはご本人でもご利用できる場合もあります。

融資額返済期間(うち据置期間)担保・保証人
学生、生徒一人につき200万円以内*詳細(財)教育資金融資保証基金又は保証人(1名以上)
(財)教育資金融資保証基金は、保証人に代わって融資の保証をする機関です。
*交通遺児家庭、母子家庭の方の保証料は、2/3の金額となります。
*元金のご返済を2年以上据置する場合は保証料が増額されます。
*保証料は、ご融資から差し引かせていただきます。

金利(年利率)

金利(年利率)はこちら

※詳細は日本政策金融公庫のwebサイトをご参照ください。

諏訪市中小企業融資制度

※詳しくは諏訪市のwebサイト⇒中小企業制度資金をご参照ください。

申込人の資格 
  • 市内に事業所を有し、1年以上引き続いて同一事業の営業実績がある者。さらに個人においては1年以上市内に居住していること
  • 市税等を完納している者 
  • 信用保証協会の定める対象業種で、信用保証協会の保証が得られる者(団体資金、商工業組合振興資金を除く)
  • 許可等を必要とする業種にあっては、許可証等がある者 
  • 銀行取引停止処分中、保証協会で代位弁済中、保証債務延滞中、制度資金不正使用の者等は対象になりません。 
対象とならない資金使途 
  • 設備資金のうち既に設置取得等がなされているもの 
  • 金融機関等への返済に充てるための借換資金で次の要件を満たすものを除くもの 
  • 市既借入資金の元金を1年以上返済し、延滞がないもの 
  • 借換対象資金の残債を全額借換えるもの(必要資金の追加可) 
  • 既借入カ資金の金融機関・支店と別の金融機関・支店も可とするが、既借入資金取扱い店の承諾を要する

長野県中小企業金融制度

中小企業融資制度は、中小企業のみなさんが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、 大きく飛躍していただくために、県が金融 機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。
なお、融資に当たっては原則として、長野県信用保証協会等の保証付き融資となっています。必要な保証料については、中小企業振興資金、再生支援資金を除き、県と市町村の補助制度があります。
詳しくは長野県のwebサイト⇒中小企業制度資金をご参照ください。  

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