その他の保険

個人情報漏洩賠償責任保険制度

本制度は、個人情報保護法（平成17年4月1日全面施行）に対応した、商工会議所会員のために開発した保険です。 商工会議所会員以外は加入できません。 商工会議所会員の手続きをご希望される場合は、諏訪商工会議所にお問い合わせください。

＜制度の概要＞

日本商工会議所　個人情報漏洩賠償責任保険制度

• 団体割引(２０％)に加え、情報管理体制などの充実で最大６０％割引に
• 情報漏えいリスクを幅広くカバー
• 有事故割増の改定により利便性をさらに向上

　会員企業の万が一の個人情報漏えい事故に備えるものとして、全国の商工会議所と日本商工会議所が運営している「日本商工会議所　個人情報漏えい賠償責任保険制度」。
　同保険制度は、企業の情報漏えいリスクを幅広くカバーする補償内容に加え、商工会議所会員ならではの割安な保険料を実現するなど、加入者にとって充実した内容となっている。
加入者には「個人情報漏えい時の対応ガイド」と、企業の個人情報管理体制をチェックする「リスク診断サービス」を無料で提供。新規加入の申込期間は、１２月３１日まで（１月１日以降の申し込みは中途加入扱い）。

Ⅰ．保険の内容

　本保険制度は、万が一、個人情報が漏えいした場合に発生する法律上の損害賠償金や訴訟費用、事故解決のために支出した費用（法律相談費用、コンサルティング費用、事故対応費用、謝罪広告掲載費用、見舞金・見舞品費用）に対して保険金を支払うもの。オプションで、コンピュータウイルスや不正アクセス、電子メールの発信による他社への業務損害（電子情報の損壊など）や、名誉毀損、プライバシー侵害、信用毀損等の第三者への人格権侵害を補償対象に追加することも可能だ。

Ⅱ．本制度の特長

• 団体割引（２０％）適用による割安な保険料
  • 商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べて保険料が割安
  • 情報管理体制・認証取得状況により保険料が最大６０％割引
• 個人情報漏えいの時期を問わず補償
  • ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていると合理的に推定できる場合には補償の対象外
• 情報漏えいリスクを幅広くカバー
  • 使用人等の故意の漏えいはもちろん、紙データ・死者情報・従業員情報・クレジットカード番号等の漏えいも補償の対象
• 充実の付帯サービス
  • 個人情報漏えい時の対応ガイド
  • 「万が一、個人情報を漏えいしてしまった場合どうすればいいの？」などの疑問を解消！
  • リスク診断サービス」（無料）
  • 個人情報漏えいリスクや個人情報保護対策などを個別に診断し、「個人情報管理リスク評価報告書」を提供

Ⅲ．今すぐ加入を

　個人情報保護法への対応として、各企業が個人情報の管理体制を強化しているものの、現在でも人為的ミスによるデータの紛失が多発するなど、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは難しい。また、ひとたび漏えい事故が起これば、企業の社会的信用を失墜させるばかりか、多額の損害賠償金や謝罪費用の支払いが発生する。
　個人情報漏えいリスク対策の一環として、是非とも本保険制度への加入をお勧めしたい。
詳細は、商工会議所で配布しているパンフレットやチラシのほか、日本商工会議所ホームページ

（ 詳しくはこちら、http://www.jcci.or.jp/hoken/index.html）を参照。

【お問い合わせ窓口】
諏訪商工会議所　TEL：0266-52-2155　　FAX：0266-57-1010

引受保険会社（１３社・五十音順）
あいおい損害保険
朝日火災海上保険
共栄火災海上保険
現代海上火災保険
セコム損害保険
損害保険ジャパン
大同火災海上保険
東京海上日動火災保険　
ニッセイ同和損害保険
日本興亜損害保険
ニューインディア保険
富士火災海上保険
三井住友海上火災保険

休業補償プラン

「休業補償プラン」 とは

「休業補償プラン」は、現在４００を超える商工会議所で導入されて いる会員企業だけがご加入いただける 「病気やケガで働けなくなった」際に、所得が補償される保険です。ご自身が万一の備えに入っていただくことも、従業員の福利厚生の一環として会社が掛金を負担することも可能です。

補償のイメージ

病 気やケガによる休業については、就業中であれば労災保険の「休業補償給付」、就業外であれば健康保険の「傷病手当金」により、一定範囲の補償が行われます が、補償額は休業前の賃金等の６０％です。これでは、住宅ローンや子供の教育費の支払いに影響が出るなど、生活設計が狂ってしまう場合も起こります。しか し、会社が差額を補填すると公的補償が減額されてしまい、休業した本人の手取り額は増えません。 休業補償プランは、休業前の所得と公的補償の差額をカバーし、生活水準を落とすことなく安心して療養に専念できるようにするための保険です。

資料請求・加入方法など　

資料請求・加入方法などについては、諏訪商工会議所までお問合わせください。

【さらに詳しい情報は】
全国商工会議所の休業補償プランhttp://www.jcci.or.jp/hoken/index.htmlにてご確認ください。

ＰＬ保険

ＰＬ事故は経営の一大事！全国７万事業者が加入！

平成７年から「製造物責任法（ＰＬ法）」が施行されています。
自社の製造・販売商品や作業が原因でおこる人身・物損事故、いわゆるＰＬ事故は、意外なところから発生し、 高額の損害賠償を請求されることがあります。

商工会議所では、中小企業のための、一般商品より割安な　ＰＬ保険 をご用意しました。
日本商工会議所　http://www.jcci.or.jp/hoken/index.html

ＰＬ（Product　Liability）とは？

製品の欠陥によって、その製品の消費者その他第三者が生命・身体または財産に被害を被った場合、その製品の製造・ 販売に関与した事業者が、被害者に対して負うべき法律上の損害賠償責任をＰＬ（製造物責任）といいます。

ＰＬ法（製造物責任法）とは？

製品の欠陥により被害を被った被害者が製品の製造業者等に対して損害賠償請求する場合、以前は民法に基づいて、 製造業者等に故意または過失があったこと（いわば人為的な過ち“人が不注意であったこと”（過失欠陥主義） を証明しなければなりませんでした。
ＰＬ法が施行され、被害者が

（１）損害の発生

（２）当該製品の欠陥の存在

（３）欠陥と損害との因果関係

の３点を立証すれば、製造業者等は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任（欠陥責任主義）を負わなければならなくなりました。

ＰＬ保険とは

本制度に加入した中小企業の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、 他人の者を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、 皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払するものです。
>>中小企業ＰＬ保険におけるＰＬ事故件数・発生率

メリット

ＰＬ法に対応した商工３団体による全国制度

• 日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の3つの団体が全国ベースで運営

割安な保険料

• 全国規模のスケールメリットを活かしているため、個別加入よりも割安

税務面のメリット

• 保険料は全額、損金処理できます

ご加入の条件

各地商工会議所の会員である中小企業者（個人事業者も加入できます）
※ただし、業種によってはご加入いただけない場合もございます。
詳しくは、お近くの損保代理店までご相談ください。
【参考】中小企業基本法に定められる中小企業者
（表をいれる）

• 一般業種（製造・建設業等）
  • 常用の従業員数300人以下または資本金・出資金３億円以下
• 卸売業
  • 100人以下　１億円以下
• 小売業
  • 50人以下　5,000万円以下
• サービス業
  • 100人以下　5,000万円以下

保険商品タイプ

小型から大型まで
てん補限度額別に４タイプがあります

加入タイプ	S型	A型	B型	C型
てん補限度額 （１保険期間中、対人対物共通）	5000万円	1億円	2億円	3億円

「食中毒・特定感染症利益担保特約」
飲食店・食品製造業・食品販売業のうち、食中毒・特定感染症の発生により営業が休止・ 阻害されて生じた逸失利益等を補償する特約を別途契約ことができます

補償の内容

保険の対象
保険金の支払対象

1. 法律上、被害者に支払うべき損害賠償金
2. 他人に対する求償権の保全または行使のために要した費用
3. 万一訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用
4. 被害者に対する応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用
   • ※保険金のお支払にあたっては、示談金額、その他費用につき保険会社の承認が必要となります。

ただし、次のような場合は保険金をお支払できませんのでご注意ください。

1. 故意または重大な過失による法令違反
2. 天災に起因する事故
3. 製造、販売した製品自体を修理・取り替える費用や、行った仕事の目的物自体を補修する費用 （他人の生命や身体を害するような人身事故や他人の者を壊したりするような物損事故が発生した場合を含みます）
4. 日本国外で発生した事故または日本国外の裁判所に提起された損害賠償事故
   • 海外での事故には商工会議所海外PL保険が対応しますhttp://www.jcci.or.jp/pl/kaigai.htm
5. 遡及日（本制度に最初の加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日）以前に発生したＰＬ事故

保険料

支払方法

年間保険料一括払い
※中途加入の場合は加入期間分の保険料（月割）を一括払い

加入期間

2006年7月1日午後4時～2007年7月1日午後4時
※中途加入の場合は、保険料振込月の翌々月1日午前0時～2007年7月1日午後4時

算定方法

次の３つの条件により算出します

1. 業種
2. 前年度売上高または前年度領収金
3. 加入タイプ

年間保険料の計算式

前年度
売り上げ高 × 料率（業種・加入タイプ別） × 全体調整率 （※1） × 事故有係数（※2）

• 前年度の保険全体の成績によって調整される率（本年度は1.0）
• 保険事故が発生した場合、次年度より3年間、30％の割増（係数1.3）が適用
  • 中途加入の場合は、さらに加入月数／12 を掛け合わせます。

保険料の目安

【例】前年度売上高1億円・加入タイプＡ型（賠償限度額1億円）の年間保険料
　 《パン・菓子製造小売業者》　8万2,600円
　 《飲食店》　5万4,800円

保険契約の更新

加入期間の中断が生じないようにご注意ください

お問い合わせ・お申込み

以下の保険会社の代理店でお手続きください

取扱保険会社一覧（2006年6月1日現在・50音順）　　【18社】
あいおいニッセイ同和損保
エース損害保険
共栄火災海上保険
現代海上火災保険
スミセイ損害保険
セコム損害保険
ゼネラリ保険
損保ジャパン
大同火災海上保険
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
ニッセイ同和損害保険
日本興亜損害保険
ニューインディア保険
富士火災海上保険
三井住友海上火災保険
明治安田損害保険