貿易証明書の発行

貿易証明書の発行

原産地証明書とは

原産地証明書とは「貿易取引される商品の国籍を証明する書類」です。主に、①輸入国の法律や規則に基づき輸入通関の際に必要、②契約書、信用状（L/C）の指示で必要、といった理由により、輸出関係業者からの申請に応じて商工会議所が発行します。

なお、商品の原産地の真実性のみを証明する書類であり、性能や品質、価格といった個々の内容を証明するものではありません。

また、原産地証明書以外にも、領事査証の対象となるインボイス証明、サイン証明、営業証明等各種証明も行っています。

貿易関係証明の詳細は、諏訪商工会議所貿易証明担当へお問い合わせください。

証明書発行について

登録手続き （法人事業主）	提出書類：登録台帳、誓約書、履歴事項全部証明書
登録手続き （個人事業主）	提出書類：登録台帳、誓約書、住民票、印鑑証明
有効期間	登録日より２ヶ年
手数料	発給ごとに手数料あり。登録および更新は手数料不要。
登録更新手続き	更新時期になりましたら商工会議所より登録更新のお知らせを郵送します。 登録手続きと同様の方法で更新していただきます。有効期限を過ぎると無効となりますのでご注意ください。
登録事項の変更等	代表者、所在地、連絡先の変更、サイナーの追加登録等の場合はすみやかにご連絡ください。登録変更後、発給いたします。
注意事項	申請事務マニュアル（有料）をよく確認のうえ作成、申請してください。 原産地証明書用紙は諏訪商工会議所の所定用紙を購入していただきます。

※履歴事項全部証明書および住民票は、3ヶ月以内に発行された原本であること
※外国籍の方がいる場合は、在留カード等の写し
※発給は諏訪商工会議所会員事業所へ行っています

※特定原産地証明

特定原産地証明書とは、日本とEPA（経済連携協定：Economic Partnership Agreement）を締結している相手国へ輸出される商品が、EPAに基づく原産資格を満たしていると証明する書類で、通常よりも低い関税率の適用を受けることが出来ます。

特定原産地証明書は諏訪商工会議所では発給できません。詳細や登録は日本商工会議所へお問い合わせください。
（日本商工会議所https://www.jcci.or.jp/gensanchi/1.html）なお、TPP11（環太平洋パートナーシップ協定：Trans-Pacific Partnership Agreement）、日豪EPA、日EU-EPAの特恵税率を適用する場合には、輸入者、輸出者、生産者が、輸出貨物が原産品である旨を自己申告する必要があります。日本商工会議所、諏訪商工会議所ともに証明書の発給はできませんのでご注意ください。