金融の相談

日本政策金融公庫　国民生活事業

日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下の機能を担うことにより、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。
〇国民生活事業
　国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。
〇中小企業事業
　中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。
〇農林水産事業
　農林水産事業は、農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。

融資制度、各種サービス内容はこちら　https://www.jfc.go.jp/

ご相談方法

インターネット申込（国民生活事業）　https://www.jfc.go.jp/n/service/apply.html
または、最寄りの支店へお電話でご相談ください（松本支店TEL0263-33-7070）

インターネット申込が難しい場合やお電話でのご相談に不安がある場合は、諏訪商工会議所窓口経由でのご相談・申込みも可能です。必要書類をご準備いただき、お気軽にご相談ください。

必要書類の例（個人事業の方の場合）＊必要書類の例です。
・本人確認書類（免許証、パスポートなど）・確定申告書一式、２期分（直近期・前期）・見積書（設備資金の場合など）・企業概要書・創業計画書・許認可証など・売上減少の申告書（特別枠利用時）

マル経（経営改善貸付）

できるだけ有利な条件で融資を引き出すことが成功する経営への近道。
だとしたら商工会議所の資金ソリューションを利用しない手はありません。たとえば「マル経融資」。
なんと最大2,000万円まで無担保・無保証で融資が受けられるんです。

こんな時にご活用ください

• 運転資金として
  • 仕入資金、手形決済資金、人件費等（給与・ボーナス等）諸経費の支払いなどに
• 設備資金として
  • 工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入などに

＊制度内容は、中小企業の皆様のニーズに合わせて改正される場合があります。ご利用に際しては、日本政策金融公庫ホームページで制度の内容をご確認ください。https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

「売上減少の確認」について

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項)の利用にあたり、第3者による売上減少などの確認が必要な方で、顧問税理士などに依頼が困難な方のうち当所の会員の方は、諏訪商工会議所で「売上減少確認」を行っています。

詳細はこちら　https://www.suwacci.or.jp/966/