その他の保険

商工会議所の保険制度は、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。日本商工会議所が包括加入者となって、損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから、商工会議所会員以外はご加入いただけません。
商工会議所への加入を希望される企業等の皆様におかれましては、お手数をおかけしますが、最寄りの商工会議所までお問い合わせください。

【保険リスト】
https://www.ishigakiservice.jp/#list

「サイバー保険制度」の創設および「情報漏えい賠償責任保険制度」からの移行について

現行制度である「情報漏えい賠償責任保険制度」の提供を終了し、2024年３月１日保険始期より新たな「サイバー保険制度」へ移行いたします。
　これまでは、商品の分かりやすさの観点から共同保険方式を採用し、会員事業者の皆さまへ引受保険会社共通の補償・サービスを提供してまいりました。
　一方で、昨今のサイバー攻撃の激化や攻撃手段の高度化等に鑑み、損害保険各社は補償拡大や付帯サービスの充実化を図ってきています。
　今般、多様化している各社のサイバー保険を会員事業者の皆さまに提供する目的から、2024年３月より「情報漏えい賠償責任保険制度」を廃止し、保険会社各社が新設する「サイバー保険制度」へ移行することを決定いたしました。
　既加入者様への2024年３月以降の「サイバー保険制度」への移行手続き（継続手続き）は、取扱代理店もしくは引受保険会社より順次ご連絡いたします。

サイバー保険制度の詳細については、以下をご覧ください。
サイバー保険制度

サイバー保険制度の概要

外部からのサイバー攻撃（不正アクセスやウイルス感染等）や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用（事故調査から再発防止策策定までの費用など）を補償します。
サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。

サイバー保険制度の詳細については、以下をご覧ください。
サイバー保険制度

このような声にお応えしています

・事業活動リスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入したい…
　＞ビジネス総合保険制度
・従業員の労災で民事上の損害賠償請求をされた…
　＞業務災害補償プラン
・病気・ケガによる休業時に生活水準を落とさずに療養に専念したい…
　＞休業補償プラン
・海外で自社製品が原因の人身事故・物損事故が起きた…
　＞中小企業海外PL保険制度
・海外での取引先が破産して貸倒損害になった…
　＞輸出取引信用保険制度
・輸出先の国で知的財産権を侵害していると訴えられた…
　＞海外知財訴訟費用保険制度

ＰＬ保険_本制度は2020年6月に終了し、PL補償を含んだ総合的な保険「ビジネス総合保険制度」へ一本化しました。

ビジネス総合保険制度

賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

【さらに詳しい情報は】
全国商工会議所のビジネス総合保険制度https://www.ishigakiservice.jp/businessをご確認ください。