商工会議所は、地域商工業者の世論を代表し商工業の振興に力をそそいで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。

諏訪商工会議所は、長野県諏訪市で「賑わいと活力ある街『諏訪』を創造する!」ため、地域経済の発展のため精一杯お手伝いをしています。

商工会議所とはこんなところです…

　商工会議所は、地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、 国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。商工会議所の活動には、地域の事業所が参加し、力を合わせて、 都市を住みよく、働きやすいところにしようと、政策提言や意見具申活動も行っています。

また、全国各地の商工会議所は約１５５万人の会員を擁しており、一人ひとりの意見は小さくとも、商工会議所が皆さんの意見をとりまとめ「組織としての意見」として、国や行政に提言することで行政を動かす力になります。
（写真：第24期正副会頭、左から小口副会頭・岩波副会頭・藤森会頭・宮坂副会頭）

あなたの意見を世論に反映します

　全国各地の商工会議所は、約155万人の会員を擁しており、一人ひとりの意見は小さくとも、あなたの意見は、商工会議所のいけんとなり、国会や行政等を動かすちからになります。

商工会議所は、４つの大きな特徴をもっています。

商工会議所は、①地域性・②総合性・③公共性・④国際性の４つの大きな特徴を持っています。
 この４つの特徴を活かして、地域商工業の発展に寄与しています。

中小企業相談所では企業経営をサポートします

□経営指導員が相談に応じます

　事業を行っていると、金融や税務、労務、経理など様々な問題に直面します。諏訪商工会議所では「経営指導員」を配置し各種様々な相談に応じていますので、お気軽にお申し出ください。相談は無料です。

□記帳の代行を行います

「帳簿をつける時間がなかなかとれない」「青色申告特別控除を受けたいが帳簿の作成が難しい」など、記帳でお困りの方は、『記帳機械化』をご利用ください。割安な料金で事業者の方にかわって記帳を行います。

□皆様の経営活動を強力にサポートします

　販路拡大、個人事業主の経理事務、専門相談（税務・法律・社会保険・特許他）、資金調達、共済制度、損害保険（ＰＬ保険・個人情報漏洩賠償責任保険、休業補償）、企業間交流（会員観桜会、会員新年会、工業メッセ他）、人材育成（各種講習会・研修、検定試験）、経営革新・創業のお手伝い、労働保険の事務手続き、市民まつりの開催など多くのサービスを実施し、経営者の皆様のお役に立ちます。

団体概要

１．法人・団体名 　　諏訪商工会議所

２．所在地
〒392-8555 長野県諏訪市小和田南14-7
ＴＥＬ：0266-52-2155  ＦＡＸ：0266-57-1010
 E-mail：info@suwacci.or.jp  ＵＲＬ：www.suwacci.or.jp    

３．設立年月日　　 昭和21年11月28日

４．代表者名　　　　会頭　藤森郁男

５．役職員数 　　　17名 （会頭１・副会頭3・専務理事1・職員12）

６．会員数　　　　　1,873名（平成22年11月1日現在）
　　　　　　　　　　　　建設業、製造業、運輸通信業、卸売・小売・飲食店、不動産業、サービス業、その他

７．部会
食料品部会（168）、商業部会（272）、精密電機工業部会（369）、建設産業部会（391）、観光サービス部会（250）、接客サービス部会（305）、金融財務部会（137）、メディア部会（78）

８．主要事業（定款記載事項等）

商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し及び建議すること
行政庁等の諮問に応じて、答申すること
商工業に関する調査研究を行うこと
商工業に関する情報及び資料の収集又は刊行を行うこと
商品の品質及び数量、商工業者の事業の内容、その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定又は検査を行うこと
輸出品の原産地証明を行うこと
商工業に関する施設を設置し、又は運用すること
商工業に関する講演会又は講習会を開催すること
商工業に関する技術及び技能の普及又は検定を行うこと
博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催の斡旋を行うこと
商事取引に関する仲介又は斡旋を行うこと
商事取引の紛争に関する斡旋、調停又は仲裁を行うこと
商工業に関して相談に応じ、又は指導を行うこと
商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと
商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること
社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと
行政庁から委託を受けた事務を行うこと
前払式証票の発行を行うこと
 前各号に掲げるものの外、本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと

９．組織

■機関

■組織

10．会費

事業をおこなっているかたであれば、規模・業種を問わずどなたでも加入できます。

個人事業　3口（6,000円）以上

法人企業　5口（10,000円以上
 

以上