米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引について

2025年4月3日付けで米国による自動車に対する追加関税措置が発行し、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されました。

こうした状況において、中小・小規模事業者と取引する発注事業者は下記について十分に留意してください。

①原材料費や労務費等の上昇によるコスト増加について、適切に価格交渉・価格転嫁を行う取組みは着実に継続すること

②今般の米国自動車関税措置等に伴って発生したコスト負担を受注事業者に一歩的に押し付けないこと

③関税措置等による影響が確認されないにもかかわらず、その影響発生のおそれを理由に価格の引き下げを要請しないこと